人事や労務業務に関する相談 1922件「人事のQ&A」

メンタルヘルスの従業員の職場復帰

　メンタルヘルスで休職していた従業員が職場復帰したいとの申出をしてきました。当該人には、休職期間中に、会社では主治医からの診断書の提出を受け、産業医に相談、指導を受け、その後職場復帰の計画書を作成する...

*****さん: 福島県／精密機器（従業員数 301～500人）

労務担当の使命（ビジョン）とは

弊社は，約1,000名の従業員の建設業です。組織としては,総務部の中に,労務担当（4名）があります。業務としては,給与計算・社会保険関係業務・就業規則・旅費関係・福利厚生制度等に従事していますが,一体...

*****さん: 広島県／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

取締役会規程

現在内部統制構築に向けて諸規程の見直し改定を進めています。その中で「取締役会規程」に関して、色々な雛形を流用し弊社に合わせて作成しています。その中で「招集権者」という項目があるのですが、通常は「取締役...

*****さん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 101～300人）

臨時の深夜勤務と就業転換

通常の就業時間が9:00～17:00（コアタイム無しのフレックス勤務導入）の情報システム部門で、臨時（一ヶ月前くらいに確定）の作業で、年に数回２～３名が20:00～翌朝7:00頃の勤務を行っています。...

ナックさん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

目標管理とバランススコアカード

現在当社では目標管理制度を運用していますが、目標設定の仕方に問題があり、ＢＳＣを組み合わせることで是正しようと検討しています。この方法についてアドバイスや参考となる市販書籍をご紹介いただければと思いま...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

社内結婚者の配置転換について

当社の規則に社内結婚をした場合の処遇について特に明文化されたものはありませんが、今までは暗黙の了解のような形で同部署であった場合は一方を他部署へ異動させておりました。

今年に入って、同部署間で社内結...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

出向契約の条件

自社従業員を、得意先A社へ業務委託の形態で就労させています。
この度、そのA社の取引会社B社への業務に就かせる予定が出来ました。AB社間の契約も業務委託らしいのです。
二重派遣に当てはまるのではないか...

*****さん: 福岡県／通信（従業員数 6～10人）

転勤に伴う敷金

いつも参考にさせていただいております。弊社では、転勤に伴い社員が新たに借りる住宅の敷金が必要な場合は、会社が負担し、当該賃貸住宅解約時または規定に該当しなくなった時は、敷金を会社に返却するという規定に...

*****さん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

休業中の社員の業務について

当社は新聞社ですが、子育ての記事を月に何回か書いている女性社員が産休を終えて育児休業に入ります。当社は育児休業中は無給ですので、当人はその間は「原稿料」を支払ってほしいと要望していますが、社労士に聞い...

*****さん: 山形県／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

在籍出向者の残業時間管理と三六協定は？

教えてください。当社からＡ社に対し、社員を在籍出向させました。出向契約書の内容の一部とＡ社の労働条件は以下の通りです。
①出向契約書の就業条件は、「出向者の服務上の諸条件並びに就業時間、休日等勤務条件...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

社員の子会社への転籍について

転籍に伴う給与の取り扱いについてご相談させて頂きたいことがあり、投稿させて頂きます。
親会社にて時間給社員として雇用されているパート社員が100％子会社に転籍する場合、親会社と子会社では給与計算期間と...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 10001人以上）

役員の転籍出向契約について

役員の一人を親会社での活躍が見込めないため、グループ子会社に転籍出向させる予定です。
役員出向（在籍出向）の場合、出向元企業と出向先企業で役員出向契約を、出向先企業と出向者で委任契約関係を、出向元企業...

*****さん: 静岡県／広告・デザイン・イベント（従業員数 101～300人）

復職後に休職前と同内容の業務をこなすことができない社員の処遇

うつ病や脳梗塞によって休職し、その後復職したものの、従前と同じレベルの仕事をこなすことのできない社員が数名います。
従来と同じ資格等級のまま負荷・難易度の低い仕事で様子を見てきましたが、もはや大幅な回...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 51～100人）

人事制度改革

当社は今まで年功的な賃金運用をしておりましたが、このたび人事制度改革（等級制度・賃金制度・評価制度の構築）の検討に入りました。また、基本給と勤続年数に連動した退職金制度も見直したいと思っておりますが、...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

グループ会社への派遣について

２点教えて下さい。
このたび、弊社で契約している契約社員を
グループ会社へ教育目的で派遣することに
なりました。教育目的であることから、費用（
社会保険・労働保険など）は全て弊社で負担
することになり...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

引継ぎ期間中の営業手当

引継ぎ期間中の営業手当や特殊業務手当は支給すべきでしょうか。人事発令上は在籍が既に変わっており、支給不要とも考えられますが、一方で、実際に該当業務を行い（任せ）肉体的（精神的）負担があれば、要支給とも...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

長期アルバイトからの転属希望における最低賃金

いつもお世話になっております。さて今回のご相談は、既に長期アルバイト（職種は服飾の店舗販売員）されている方が、服飾デザインの部署に転属を希望されており、その場合の最低賃金についてお尋ねします。服飾デザ...

*****さん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 6～10人）

人事制度改定

当社は今まであった人事制度を６月より改定しました。年功的な賃金体系を改め成果主義を取り入れたり、一般職も目標管理制度を導入をして行きます。さらに、管理職登用試験を導入するなど今までとは違った制度になっ...

タカさん: 埼玉県／機械（従業員数 501～1000人）

給与制度に関して

いつも大変参考にさせていただいております。
現在、給与制度の見直しを検討しております。

現行の給与規定では、「57歳到達者処遇」というのがあり、57歳の誕生日の属する給与計算期間の翌期間より基本給の...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

一般社員から取締役への就任について

当社では、ある従業員について、一般社員から取締役への変更を予定しております。
このようなケースにおける、人事としての簡易な実務の流れだけでもお教えいただきたく、投稿いたしました。
当社には、それを知っ...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 301～500人）

会社命令による転勤の手当に関して

弊社では『転居を伴う異動に関する取り決め』というものがあります。
①荷造り発送費・・家財の移転に要する梱包材料費、荷造費、運賃及び運送保険料
②入居費用・・敷金、礼金、手数料

以上を役職、家族構成等...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 51～100人）

要員計画

要員計画の算出方法はいろいろあると思いますが、総人件費及び労働分配率等から導き出せる算出方法があればご教授頂きたいのですが。
よろしくお願いします。

*****さん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 1001～3000人）

子会社役員の業務委託に対する契約について

いつも参考にさせていただいています。
弊社の完全子会社役員（代表取締役）に、弊社の事業部長・執行役員として業務を担当してもらうのですが、その契約はどのようにすればよいかを教えて下さい。当社は出向契約と...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

事業目的の閲覧

会社設立・定款作成に際して、事業目的の他社を参考にしたいのですが、他社の事業目的を閲覧したい場合はどのようにすればいいのでしょうか？

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

出産・育児休業後の職場復帰について

先日の男女雇用機会均等法の改正の件でご意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願い致します。先日ＴＶ番組で産休及び育児休業明けに休業前の職場に復帰させないことは不利益な取り扱いに当るとの報道がありまし...

*****さん: 茨城県／食品（従業員数 1001～3000人）

転勤による幼稚園の入園金補助について

既に幼稚園に通っている子供がいる従業員が、転勤により赴任地で子供を幼稚園に入園させる場合、新たに入園金が発生してしまいます。その額を補助して欲しいとの要望が上がりました。会社としては補助を前向きに考え...

*****さん: 愛知県／販売・小売（従業員数 51～100人）

会社命令による採用地への帰任の際の敷金等の扱い

当社のグループ企業に「特別転勤手当」というものがあります。
採用地で賃貸物件に住んでおり、その後
会社命令にて遠隔地へ転勤となり、
（遠隔地では借上げ社宅を提供しておりました。）
その後再び採用地へ戻...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

職務権限規程の必要性について

今回、資格及び職務基準を規程を設けようと考えています。内容は各資格及び職務に期待する行動・職務です。資格については資格規程があり、そのガイドラインという意味での資格基準となりますが、職務について職務を...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

定年延長に伴う労務費捻出

弊社では、定年を６０才から６５才に延長する際の労務費を捻出する為、過半数を超える労働者の代表（非組合）の意見を聞いた上で、全社員満５５才以上の賃金カットを周知させる予定です。賃金カットの対象は全社員で...

*****さん: 兵庫県／医薬品（従業員数 501～1000人）

登記の事業目的について

事業目的ですが、今後の事業拡張のために現在の事業内容だけでなく、見込まれるものも入れておきたいのですが、どのような文言がよいのでしょうか？文例のようなものがあれば教えてください。（できるだけ多くの事業...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

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