被扶養者の認定基準について
被扶養者の認定基準についてお尋ねいたします。
弊社は健康保険組合に加入している事業所です。３年に１度の割合で被扶養者の検認が行われますが、今回の検認で被扶養者として認められない方が発生しました。その理...
- XXXさん
- 石川県／ 住宅・インテリア（従業員数 51～100人）
相談一覧
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役員退任時の社会保険の喪失日について
当月（６月）の株主総会の決議により、新任の取締役の就任に伴い、現役員が退任することになります。総会の日は６月２５日を予定しており、その日をもって退任ということになりますが、社会保険の喪失日については６...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
一事業部門の移転に伴う諸手続きについて
今般、同じビルに入っていた当社の一事業部門が他の場所へ移ることになりました。
新しい事業所ができるということで、それに伴い、社会保険や労働保険などの手続き等をする必要があると思うのですが、これについ...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
給与所得の扶養控除対象と健保の扶養親族の対象
採用された方が提出してきた社会保険の手続き書類で、扶養控除等(異動)申告書には母親を扶養親族として申告していますが、健保の方は扶養親族として申請していないケースは認められるのでしょうか。
総務部の者か...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）
年間途中入社のパート勤務社員の社会保険
初歩的な質問かも知れませんが宜しくお願いいたします。
年間の途中入社のパート社員の場合で、週間勤務時間は３０時間を越える（フルタイム勤務者の３/４以上）が、年間総労働時間でみるとフルタイム勤務者の３/...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 51～100人）
年金の繰り下げ支給について
老齢年金、老齢厚生年金の繰り下げ支給について教えていただければと思います。1948年生まれの方が繰り下げ支給を行う場合、老齢基礎年金、老齢厚生年金共に65歳前に支給される部分についての繰り下げは出来る...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
退職日の変更
いつもお世話になります。
先日、社員より6月末付けでの退職願が提出され受理されました。
その当人から、「もっと早く辞めるように変更できるか？」との相談を受けたのですが、受理された退職願を変更すること...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
外国人労働者の社会保険加入について
今般 弊社雇入れの外国人労働者（１名）社会保険への加入を検討しています。
年齢は３４歳で 中国国籍の方で 今まで日本で 年金に加入していたかどうかは わかりませんが 仮に 今回新規に加入したとして 本...
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
傷病手当金の請求について
お世話になっております。
傷病手当金の請求対象になる職員から、組合所定の書類にて申請を受けました。
その書類に事業主が証明する部分を記入し、実印をもらうために決裁をあげたところ、新任の部署長（外国人...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
使用人兼務役員について
当社の「役員」が使用人兼務役員に該当するかどうかご教授下さい。
１．執行役員
役員報酬のみで就業規則を適用しない事になっています。
２．理事
従業員分給与＞役員報酬として支払っていますが、就業...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 301～500人）
顧問契約者の社保加入について
「顧問契約だと社保に加入させられないので、契約社員にして社保に加入させる」と聞きましたが、契約形態によってそう言うルール（法律）があるのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 1001～3000人）
海外転勤者の年金について
アメリカに海外赴任した場合の年金の扱いに関してご教授下さい。
05年10月より加入期間の二重加入を防止するようになっているかと思います。
そこで等級に関して追加で質問なのですが本人に支払う給与を日...
- マイルドさん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
給与支払日変更と算定基礎について
現在会社で人事を担当しております。
今回、4月より給与支払日を変更することが決定する予定です。
今までは、3月分→4月10日払いだったのが、4月より4月分→4月末日払いとなるため、実質的に4月には2か...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
傷病手当金の受給要件
いつもお世話になります。
従業員が2週間ほど「検査入院」との理由で休むとのことです。
この「検査」も療養の範囲になり、給与が受けられない場合、待機期間完了後傷病手当金の受給要件になるのでしょうか？
...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
社会保険料控除の際の端数の取扱について
被保険者負担分(表の折半額の欄)に円未満の端数がある場合、事業主と被保険者の間で特約がある場合には、特約に基づき端数処理をすることができる、との決りがあると思います。
この特約を結ぶとするとどのような...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
社会保険料と退職日について
いつもお世話になります。
従業員の社会保険の資格喪失と退職日について質問させて頂きます。社会保険の資格喪失をする場合、月の末日退職扱いで資格喪失する場合と、末日の前日退職扱いで資格喪失扱いにする場合と...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
社会保険料の過払いについて
お恥ずかしい話で恐縮ですが、前任者が
担当していた時代、月の途中で退職した者の社会保険料を徴求してしまいました。
（当社は当月分を徴求しています。）
その退職者から返還の申し出があり、
社会保険庁等に...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 301～500人）
資格取得手続き前に退社した場合の社会保険について
いつも参考にさせてもらっています。
雇用保険の加入について質問させていただきます。
弊社では入社して、2週間後に雇用保険を含む社会保険の資格取得手続きをしています。(これは継続しての勤務が見込めるか...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
障害基礎年金
従業員から、「母が老齢基礎年金をもらっているが、障害者１級となったので障害基礎年金に変更したい。」との相談あり。本で調べたら、”障害基礎年金は被保険者期間であるときに～”と記載。既に老齢基礎年金もらっ...
- ※さん
- 大阪府／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
結婚、離婚時の公的書類の必要性
社員が①結婚した時、②離婚した時には、どのような書類（戸籍謄本等含む）を提出させ、管理しておくべきか？ お祝金・家族手当の支給・停止等にも関わるのですが、ご教示ください。
- ロウムタントウさん
- 福井県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
育児休業中の賃金算定
育児休業期間中に給与を支給する場合、
通勤手当という形式ではは支給せず、
出社実績に応じて交通費精算にて実費
支給をしようと考えていますが、その
場合の交通費は、育児休業中に支給
された賃金とみなされ...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
私傷病欠勤中の休業補償と健保給付
当社では私傷病による欠勤中の休業補償として「基準内賃金－傷病手当金」を
”特別賞与”という名目で補填しています。
特別賞与の支給は”毎月分割立替”という方法で、毎月の傷病手当金相当額と併せて立替払いを...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 301～500人）
育児休業期間中の給与支給について
弊社では現在育児休業期間中の給与は
無給としていますが、人手不足の状況
から、育児休業中の社員に対して、
週何日かの業務を依頼し（出勤するか
在宅勤務とするかは検討中）、それに
応じて報酬を支給するス...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
退職日の取扱について
一方的に従業員が今日で退職するという場合、法的にはどのようになるのでしょうか。期間の定めの無い場合は、2週間後に効力発生するといいますが、この場合退職日は本人が申し出た日(今日）でなく、2週間後になる...
- *****さん
- 香川県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
家族構成の報告義務
お世話になります。
人事関連部署より、年末調整の書類と共に家族構成（父母・子・同居の兄弟姉妹）を提出するように指示があり、一部の社員より反発が出ています。
家族の職業や思想などは聞いてはいけない項目と...
- 今野さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
出産手当金受給期間の扶養手続について
従業員の配偶者の『第３号被保険者』手続きについて、質問です。
弊社は組合管掌健康保険に加入しております。
配偶者が出産手当金を受給する期間は、健保より資格喪失の手続きをするよう言われており、その時は...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
就業規則 休職者の社保料徴収規程等の作成
いつもお世話になります。掲題の就業規則 休職者の社保料徴収規程の作成で、ご指導下さい。
現在、弊社で休職者が発生し、当初は短期の予測で個人負担分の社保料を立替しておりましたが、病状が改善されず徴収が出...
- *****さん
- 熊本県／ 電機（従業員数 101～300人）
家族手当
いつも参考にさせていただいております。
さて、 家族手当の支給に関して、社員が扶養する配偶者または子（１８歳未満）がいる場合に支給しておりますが、「扶養している家族」とは原則健康保険法上の被扶養者が一...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
過払い給与の精算について
とある社員への誤った人事発令から給与を過払いしてしまっていることが発覚しました。
当該社員は発令内容の修正と過払い分の返還を拒否しています。
このような場合、発令内容の遡及修正と給与の調整を一方的に行...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
★所得税控除について、教えて下さい★
扶養家族がいて、健康保険で扶養と認定されている家族がいる場合
所得控除があるのは知っていますが、
健康保険で扶養認定されない（例えば奥さんがいて正社員で働いているから）場合は
所得税控除されない...
- *****さん
- 愛知県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）