人事や労務業務に関する相談 14920件「人事のQ&A」

従業員が100名を超えた際の対応について

お世話になっております。
弊社では、まもなく従業員数が100名を超えようとしています。
昨年の労基法改正等で中小企業における猶予措置等ありましたが、この枠からはみ出ることになりますが今後の対策としてし...

hakaseさん: 東京都／商社(総合)（従業員数 51～100人）

日給月給制とは？

日給月給制の定義を教えてください。

ネットで調べても、よくわかりません。

１）欠勤控除のないのが、完全月給制で、あるのが日給月給制？（欠勤控除なしというような会社はあるのでしょうか？）

２）毎月...

ぱっちさん: 東京都／その他業種（従業員数 5001～10000人）

社内規程の改定について

いつも勉強させていただいております。

就業規則については役員会に諮った上で労働組合に意見をもらい、社員に周知徹底し労基署に提出する、という流れは理解していますが、例えば、独身寮の入寮期間を変更したり...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

時間年休について

当社は、常勤勤務者と交替勤務者がいます。時間年休を導入する場合常勤者は対象、交替者は対象外とすることは法律的に大丈夫でしょうか？
また、当社は半日年休制度がありますが時間年休を導入した場合半日年休制度...

*****さん: 三重県／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 501～1000人）

パートタイマーの社会保険

いつも参考にさせていただいております。
さて、この度６３歳の方をパートタイマーとして雇用することになりました。
１日の所定労働時間は、７．５時間（正規社員は８時間）、所定労働日は業務量の変動が大きく、...

*****さん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

管理監督者の時間外労働、休日労働の限度について

名ばかり管理職かどうかの議論は別にしまして、いわゆる管理監督者の労働について、質問いたします。
労働基準法では、管理監督者は深夜の割増賃金、年次有給休暇を除き、労働時間の規定は適用除外となっています。...

れおさん: 千葉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

週休２日制から月8日休日への変更について

いつも大変参考にさせていただいています。
月間休日数の件でご相談です。

このたびグループ会社と勤務体系を統一するということで、週休２日制から月8日休日へ変更することになりました。

月8日休日という...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

出張規程ほか

本社が英国にある外資系企業に勤めています。本社が出張規程を変更したのに伴い、日本支社でも同じ内容の出張規程を適用しようということになりました。

具体的には、現在、日本支社の就業規則にある「日当」を廃...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

労働条件通知書について

以下、ご教示いただけますでしょうか。

今後、フォーマットを変更した労働条件通知書を渡そうと思い、インターネットで厚生労働省の様式を参考にしようと思ったのですが、その様式には、会社について「事業場名称...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

有休付与について

下記従業員が２月１日から２月１５日まで有休を請求した場合は、６時間ではなく８時間分を付与しなければならないでしょうか。（８時間分の賃金を支給）

１．２月１６日より２人目の産前休暇に入ることが決まって...

*****さん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 501～1000人）

雇用契約書

いつも大変お世話になっております。
雇用契約を結ぶにあたり、3ヶ月間の試用期間中であれば、
いかなる理由をもってしても雇用契約を解除できる旨の
文言を入れたいと考えております。
（もちろん理不尽な解雇...

*****さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

海外赴任者の結婚について

お世話になっております。

単身で海外赴任した社員が、赴任後に結婚することになりました。

その際、配偶者に係る諸費用（ビザ取得費、航空券費用等）につきまして、どこまで会社で負担すればよいのでしょう...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 1～5人）

契約社員での会社運営について

いつも拝見しております。
正社員３００名の会社です。
新卒に限らず、採用政策についての質問です。
調整のしやすい派遣社員に味をしめて、会社が正社員の採用を極端に嫌っています。
派遣社員の運用が厳格化す...

アリさんさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

清掃手当の時間外基礎

当社におきましてはコストダウンの一環として外注業者にお願いしていた事業所の清掃業務を社員に行わせようと考えております。

その際に、社員が清掃を行った日にその清掃を行った時間が所定内、時間外に関わらず...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 11～30人）

月６０時間超残業と１か月変形労働時間制の関係について

１か月変形労働時間制で、日の残業、週の残業を集計すると５６時間でした。
さらに１か月法定労働時間を超えた時間から、日と週の集計時間を控除したところ、７時間の残業時間が出ました。
両方を足すと、５６時間...

れおさん: 千葉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

転勤と出張の違いとそれにともなう労災申請について

いつも大変参考にさせていただいております。

弊社では店舗間での移動が結構頻繁にあります。
基本的には出張という名目ですが、ときにはその移動先の店舗で数ヶ月勤務することもあります。
もし転勤ということ...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

辞令簿の必要性について

弊社では、ある人事システムを活用し、人事異動等の辞令交付を行っております。当然、辞令情報（異動・昇格等）をデータとして保存（電子データのバックアップはしています）していますが、従来通り、辞令簿へ手書き...

*****さん: 宮崎県／その他業種（従業員数 101～300人）

雇止めに同意せず最終契約書に署名しない契約社員への対応

入社が2008年3月の契約社員についてご相談します。　
配属事業所と異動履歴は以下になります。
・Ａ事業所（担当業務終了のため異動）
・Ｂ事業所（繁忙期終了のため異動）
・Ｃ事業所（担当業務終了のため...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）

改正労働基準法について

平成22年4月から改正基準法が施行されていますが、弊社は中小企業にあたるため時間外労働割増し賃金率の引き上げについては猶予される訳ですが、この場合でも就業規則は変更する必要はあるのでしょうか。
３６協...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

車両通勤について

弊社は現在、車両（マイカー・自転車等）通勤は原則禁止していますが、実態としては車両通勤している社員がおり、また、それを上司が黙認しているケースがあります。事故が起きた場合、マイカー・自転車通勤の黙認は...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

業務時間中の個人所有の車両利用について

弊社では、業務時間中に、個人所有の車両利用を禁止しているのですが、実態としては、営業の移動にマイカーを使用したり、休憩時間中にランチに行く為に自転車を使用したりするケースがあります。
これらのケースで...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

契約社員における育児のための勤務時間短縮等の措置について

いつも参考にさせていただいております。
弊社では、６ヶ月ごとに契約する契約社員を雇用していますが、育介法第２３条に定める勤務時間の短縮等の措置は、こうした期間を定めて雇用する従業員も対象になるのでしょ...

*****さん: 兵庫県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

中国・現地法人の休日・休暇に関して

今年７月に中国（上海）に駐在員事務所を設立しました。現在２０１１年の年間出勤日カレンダー（及び休日）を作成中で、現地の暦通りの休日以外に別休日を定める（例：夏季休暇など）か否かについて検討中です。

...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 1001～3000人）

契約社員の契約終了について

いつも拝見させて頂いております。

さて、弊社では一般職をすべて有期雇用の”契約社員”として採用しております。
契約期間満了時には、社員登用はせず、一律に契約終了としていますが、一方で一般事務系の派遣...

*****さん: 熊本県／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

有給休暇付与日数の変更について

現在合併に伴う就業規程の見直しを行っております。
A社の就業規定では有給休暇の付与日数を法定を大きく越えて有給休暇の付与をしており、今回の合併を機に法定の水準に合わせようと考えているのですが、法定分を...

*****さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 3001～5000人）

出勤簿の保存方法について

　労働基準法第１０９条（記録の保存）には労働関係に関する重要な書類を保存するように謳われていますが、弊社では、出退勤の記録を紙ではなく勤怠システムで管理しております。

　保存している状態というのは、...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 501～1000人）

雇い止め

以下の場合、雇い止めにあたり、解雇に関する法理（解雇権濫用法理）に類推して雇用が保障されると認められるでしょうか？　　

有期契約職員として6ヶ月その後、1年、6ヶ月と合計3回の更新があった職員で、先...

*****さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 501～1000人）

就業規則の周知違反

会社のアルバイトに今まで、「就業規則はない」「年次有給休暇はない」と説明していて、最近になって、「就業規則はある」「年次有給休暇はある」と説明しました。
しかしながら、当該アルバイトから、過去2年を超...

*****さん: 埼玉県／その他業種（従業員数 1～5人）

雇止めの会社側からの撤回について

はじめまして。
有期雇用契約社員の雇止めについて相談させてください。
内容としては、単月雇用を繰り返している有期雇用契約者に対して
雇止めの告知をしたうえで、最終契約を結びました。

さらに状況として...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

一部の職種に賃金カットについて

いつもお世話になっております。
弊社では経営環境の悪化（利益が少ない）のため
一部の職種（総務・人事・経理等のスタッフ職）
の給与のみ1万～2万程度減給しようと思っています。
お金を稼ぎだしている部門...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

相談一覧