人事や労務業務に関する相談 1600件「人事のQ&A」

フレックスタイム制の支払基礎日数について

いつもありがとうございます。

健康保険厚生年金保険被保険者月額算定基礎届を作成中です。

この4月からフレックスタイム制を導入し、月末締め25日払いだったものを、20日締め25日支払いに改めました。...

*****さん: 滋賀県／その他業種（従業員数 1～5人）

社会保険加入の強制力

私を代表取締役として会社を設立しました。

常時勤務している別法人からの収入があり非常勤なので、私の役員報酬はゼロ。
設立した会社の取締役（常勤）の妻に月額5万円の役員報酬です。

現状、妻は私の私立...

*****さん: 鳥取県／その他業種（従業員数 1～5人）

別事業所で勤務することになった場合の手続きは必要でしょうか？

弊社社員が、別の事業所で常時勤務することとなった場合、手続き等ございますでしょうか。

・該当部門に属する社員のみが対象
・正社員・契約社員（社会保険・労働保険ともに加入）

【弊社の研究部門】【...

***さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

退職後の健康保険証利用の防止策について

いつも参考にさせていただいております。

退職後の健康保険証利用の防止策について相談させてください。

弊社は多店舗展開しており、各拠点ごとに業務が遂行され
間接部門業務のみ本社で一括して行っており...

sonomoさん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 10001人以上）

非常勤顧問の社会保険料

今度の株主総会後で、取締役から非常勤顧問となる方がおります。取締役時代から兼務役員としていましたので、雇用保険・健康保険・厚生年金に加入していましたが、今度非常勤顧問として実勤務はほとんどない中ですが...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

健康保険資格喪失手続き遅滞について

いつも大変お世話になっております。

2012/3/31付で弊社を退職した従業員がいるのですが、その従業員の健康保険喪失処理が遅れ、5/17日に手続きをしました。
その後、各月に届く健康保険料納付通知...

進藤さん: 福岡県／食品（従業員数 101～300人）

嘱託、業務請負者の健康保険について

初めてお世話になります。

弊社では定年退職を迎えられ、その後相談の上嘱託や業務委託契約を結ぶ方が
何人かいらっしゃいます。この方たちは高齢（６５歳以上）でかつ、社員ではないので
健康保険などは社でカ...

stringfellowさん: 大阪府／機械（従業員数 101～300人）

社名変更に伴う人事労務手続関係

完全子会社の親会社変更に伴い会社名が変更の場合、
人事労務系の一般的な手続きについてご教授願います。
（株式譲渡・法人格の変更なし・本店移動なし・代表変更の場合）

インターネットで調べたところ、下記...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

適用事業所

当社では、本社以外に１０営業所があります。
いずれも５人ほどの規模です。

現在、本社のみ雇用・労災保険の適用事業所として届出しています。
本社以外は、いずれも５人ほどですが、すべての事業所を届出する...

よっしーさん: 埼玉県／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

産休者の社会保険料の徴収について

　産前産後休暇期間中の社会保険料（健保・年金）の徴収方法について相談させてください。
便宜上、産休開始直前の給与から、産前産後期間中（３カ月分）の保険料を天引することは違法でしょうか。

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

健康保険パート加入権利について

常用雇用パート従業員について、健康保険に加入できる要件は労働日数・労働時間が正規従業員の4分の3以上とありますが、これを上回っていないパート従業員の方から、社会保険（健康保険）に加入したいと要望があっ...

進藤さん: 福岡県／食品（従業員数 101～300人）

産休期間中の給与について

いつもお世話になっております。

弊社では現在自己都合休職の社員がおります。
休職中に妊娠が分かり、6月中旬より産休取得の希望がございました。

そこでご教示いただきたいのですが、弊社は産前産後休暇期...

人事担当者さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

転籍者の高年齢雇用継続給付金

高年齢雇用継続給付金を去年から受給し始めた者が、今年4月にグループ会社へ転籍します。弊社では当人の雇用保険資格喪失処理を行うのですが、転籍先で引続き高年齢雇用継続給付金を受給し続けることは出来るのでし...

進藤さん: 福岡県／食品（従業員数 101～300人）

傷病補償について

いつも利用させていただいております。

契約を定めて雇用契約をしている再雇用社員が、労災となり、休業補償をうけて傷病補償を受けるにいたった場合、契約がそれまでの間に満了になれば、傷病補償は支給しなくて...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

マネキンの給与、社会保険等の扱い

いつも大変参考にさせていただいております。

弊社の小売店舗にて紹介所からのマネキンを利用する場合の手続きについてお教え下さい。

①給与処理
原則的には弊社からマネキン本人に直接支払い、源泉徴収票発...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

会社を解散する時の社会保険関係の届け出の時期

今年の6月30日で会社を解散することになります。（解散日 6月30日）
その後、解散事務を行うために、事務員が10月末日まで残って業務を
行うのですが、その時の社会保険関係の廃止等の手続は何日付で行え...

kyahyuuさん: 神奈川県／機械（従業員数 1001～3000人）

厚生年金基金からの脱会条件について

いつもお世話になっております。

さて、表題の件について、単純な質問で申し訳ないのですが、基金から事業所が
脱会するための条件を教えていただけますでしょうか。

それと、基金から脱会できたとして、その...

jinjikunさん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

総合型厚生年金基金からの脱会について

当社は、ある業界で設立された総合型厚生年金基金に30年以上加入しています。残念ながら衰退著しい業界である為、加入者に対して受給者が多く、また、このところ若干持ち直してはいるものの財政状態が悪化していま...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

兼務取締役と取締役の違いについて

兼務取締役と取締役の違いについてお尋ねします。
税務としては、定期同額・事前確定届出給与であれば役員報酬も損金算入ですので大きな違いはないと思いますが、その他労働法関係ではいかがでしょうか？
当社の兼...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

行方不明者の退職について

お世話になってります。
先日、従業員が行方不明になりました。経緯から事件性はなく、仕事が嫌になって逃げたものと考えられます。
保証人にも連絡がないようで、やり取りが全くできない状況になっております。
...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1～5人）

カフェテリアプランによる補助と標準報酬月額について

いつも参考にしています。
弊社では福利厚生制度として、「カフェテリアプラン」を検討しています。
社員がカフェテリアプランで受けた補助額は、社会保険上の報酬として
標準報酬月額に含める必要はあるでしょう...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

特定理由離職者の継続の有無について

いつも参考にさせていただき有難うございます。

さて雇用保険の失業給付における特定理由離職者についててですが、これは平成２４年３月まで時限措置と理解しておりますが、この措置は当初の予定とおり、今年３月...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）

留学生と社会保険

留学生には、アルバイト時間に制限があって、１週間に２８時間を超えて働いてはいけないことになっているからです。長期休業期間にあるときは、１日８時間まで働けます。この１日８時間までというのは夏休みなどに毎...

naqiuerさん: 京都府／食品（従業員数 101～300人）

買収した会社の健康保険組合の取り扱いについて

買収したの健康保険組合編入をいつにするべきかご教示ごだければと存じます。例えば、公正取引委員会の許可が出て株式買収契約が成立する（いわゆるclosing）のが２０１２年３月末日、企業統合のための準備期...

supersalarymanさん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

社会保険の適用とすべきか

労働契約においては、１日の労働時間は７時間４５分、週３日勤務（１週２３時間１５分、１ヶ月１２～１３日勤務）と定め、社会保険の適用外で取り扱ってきましたが、服務管理が徹底されておらず、勤務実態としては、...

tmay54さん: 広島県／通信（従業員数 5001～10000人）

育児休業取得者の取扱について

現在、育児休業期間延長中の社員がおります。
4月に保育園入園の目処がたち復職という事になっているのですが、最近妊娠が分かり、再度7月初旬より産休取得の希望がございました。
一方で、当該社員は「4月から...

人事担当者さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

休職者の資格喪失

私傷病休職中の正社員を、所定労働日数と所定労働時間の短い契約社員としたうえで社会保険の「資格喪失」とすることはできるのでしょうか。もちろん、本人同意のうえで行うものです。

実は、社会保険料の本人負担...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

拠点（事務所と作業場）の事務所引越しに伴う手続きについて

事務所と作業場から成るＡ営業所の、事務所のみ３Ｋｍ離れたところに移転することになりました。
組織上は１つの営業所ですが、従業員の勤務パターンは２通りになります。

(1)正社員はＡ営業所に出勤し、マイ...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

65歳を迎える社員の社会保険について

いつもお世話になります。

当社の社員（定年後再雇用）が2月5日に65歳となります。
雇用保険はすでに控除していません。

健康保険と厚生年金について教えてください。

健康保険の介護保険に相当する分...

KMSCさん: 愛知県／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

随時改定時における欠勤日数の処理方法について

以下、教えていただけますでしょうか。
当社は末締め(当月24日支給)で給与を支給しており、当月欠勤分については、
翌月給与から控除しています。

11月に給与改定が行われたため、11月・12月・1月の...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

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