年俸制における割増賃金計算の基礎となる賃金額について
当社は今年度より、給与制度を月給制+賞与(3カ月)から、年俸制に変更しました。年俸制における割増賃金計算の基礎となる賃金額(時給単価)は、労働基準法施行規則第19条によるところ「年俸÷年間労働日数÷所...
- 松永 嘉高さん
- 東京都/ その他業種(従業員数 11~30人)
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当社は今年度より、給与制度を月給制+賞与(3カ月)から、年俸制に変更しました。年俸制における割増賃金計算の基礎となる賃金額(時給単価)は、労働基準法施行規則第19条によるところ「年俸÷年間労働日数÷所...
当社の給与制度は、前年度まで月給制(+賞与)でありましたが、今年度より年俸制に制度の変更をいたしました。これに対し、従業員より従来の賞与対象期間であった前年度の4カ月間分についての賞与を請求されました...
お世話になります。
弊社にて前例がなく、ご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
弊社のタイ駐在員事務所(現法でなく)にて雇用した現地人従業員を日本の本社にて期限限定で就業させる場合、どうい...
社員を外部の学校や研修機関に派遣する場合、
その者は、労働基準法に定める事業所外労働者として、
自社の所定労働時間で勤務したものとみなして問題ないでしょうか。
前提条件は以下の通りです。
・派遣期間...
いつもお世話になっております。
この度、部長職社員Aが間もなく60歳定年を迎えるため、定年後継続雇用(弊社では時給制度)を検討しました。
しかし欠員となる部長職を引き継げる者がいないため、社員Aを嘱...
初めてまして。
弊社ではタイトルにあります通り、月収制から年俸制へ移行する予定でおります。
現状は、基本給+残業台の支給ですが、残業時間に上限設定等がないことから、
効率よく短時間で業務を終わらせる方...
弊社では、永年勤続表彰10年目の社員に10万円分の旅行券を支給しております。
支給の際に、支給日より1年以内にその旅行券を使用し、きちんと領収書等を提出し、旅行券を使用したという証拠があれば、課税対象...
人事評価には絶対評価と相対評価の二種類があると言われますが、それぞれの活用先(賞与評価、昇給評価、昇格評価)とその理由につきまして、一般論で結構ですので、ご指導願います。
いつも回答を参考にさせていただき助かっております。
実は組合との関係で、今回の下期賞与の回答が厳しかったため、役員も同じように
厳しい数字になっているのかどうかを問われています。
具体的には、ここ数...
弊社では半期毎に人事考課にて7段階(標準が4)の業績評価を行っております。
業績評価において半期のうち3ヶ月以上欠勤、休職した場合は、
評価対象外としています。賞与査定においては、この業績評価を元に等...
海外出向者へ支給する本邦での賞与について、労働保険料の対象賃金に含めるか含めないかを
どのような判定基準で考えれば宜しいでしょうか。以下のケースを交え、判断基準や考え方を
お教えいただけないでしょうか...
弊社ではこれまで全社員に年俸制を導入しており、支給方法としては年俸額の1/14分を毎月の月額給と6月、12月に支給する年2回の確定賞与としてそれぞれ支給しています。
また賞与支給月以外で自己都合退職す...
いつもお世話になります。
弊社は、国内に親会社、海外に子会社あります。
親会社から、海外の子会社に対し出向している社員がいるのですが
賞与の支払は、親会社が負担しております。
賞与の負担先について...
こんにちは。
いつもこの掲示版での回答を参考にさせていただいております。
さて、弊社で賞与制度を変更する方針で作業を進めておりますが、賞与制度変更時の不利益変更に関する考え方について、質問させてい...
初めてご相談させていただきます。
関連会社へ当社社員を出向させるにあたり、当社と出向先である関連会社で年間公休日数が異なる場合の出向者への月額給与の支給について相談させてください。
当社年間公休日...
元部下で、以前の所属部門が閉鎖になり、その後2年以上再配置がなく人事部に
在籍している社員から相談をうけました。
退職勧奨とは「強制を伴わない退職の働きかけ」と理解しているものの、以下の
ような状況...
いつも参考にさせていただいております。
現在定年退職後の嘱託契約を締結している営業職の人間がおりますが、このたび本人から現行のフルタイム勤務や営業目標の設定は心身ともに負担が大きいため、時間や責任を軽...
いつも参考にしています。
当社の規定では賞与の支給は支給日現在在職者のみに支給しています。中途退職者へは支給対象期間(人事考課期間)在職していても支給していません。
定年退職~再雇用者についても同様の...
いつも、利用させていただいております。
今回は、60歳定年以降の再雇用についての相談です。
1.再雇用契約を結ぶ際に、正社員時の給与水準から7割程度に減額した水準で月例給与を定めています。
また...
前略 何時も参考にさせて頂いております。
さて、現在、評価制度の改定を予定しており、その主な要旨として
①評価期間を半期から通期に変更 ②業績および行動評価のウェート変更 ③人物評価の精度向上
として...
いつもお世話になります。
弊社は電子機器のメーカA社の販売特約店です。
今回、メーカA社の製品の売上拡大のため、弊社の社員を実習生としてA社へ勤務させようとしています。
実習目的は、A社での業務での実...
先日、私の会社で事業分割し資本関係の無いグループ会社の関連会社へ吸収合併されることになりました。
この、吸収合併自体は親会社の意向で今年度中には必ず行うと宣言していた統合です。
現在勤めている会社は親...
よろしくお願いします。
今回ある事故が起こり、お客様、及び会社に損害を与えたことで懲戒減給処分を考えていますが、1回の事由による減給は平均給与の1日分の50%までとなると思いますが、これを毎月の給与で...
毎々お世話になります。
賞与算定期間に産前産後休暇がある場合、その期間は賞与支給の対象となるか否かをご教示ください。
なお、賞与の支給基準にはその取扱いが明示されておらず、過去にそのような前例がない...
いつもお世話になっております。
専従者はその専従期間を休職として活動しますが、この期間を勤続年数としてカウントし、退職時には専従期間の分も積み立てて支払いをする場合、以下の点についてご教示ください。...
賞与の減額について相談が2件あります。
1件は、度重なる業務の失態により、本人より減給願いが提出された場合の減額率。
1件は、遅刻が度重なり、何度も注意勧告をしても改善されない場合の賞与の減額率。
そ...
吸収合併後の社員の給与を決定するに当たって前社の給与を下げないように本社の固定手当に割り振ると
金額が合わず、調整手当に割り振ることなりました。
そもそも合併の場合は不利益変更禁止の原則が適用されるの...
いつもお世話になります。
会社の業績が好調で、正社員、契約社員のみならず派遣社員にも決算賞与(特別賞与)を
支給しようかと検討しております。
1.こういった事例は、一般的なことでしょうか。
2....
いつも利用させていただいております。
さっそくですが、「育児短時間勤務の賃金減額について」教えてください。
1.給与
現状の処理方法は、次のとおりです。法的に誤り等がないか、確認させてください。
(1...
いつもお世話になっております。
弊社の海外出向者は月次給与は現地通貨、賞与は日本と同じ基準の金額にて円支払いとしております。
但し、海外出向者の租税公課は会社負担しておりますので、日本国内勤務者との...