人事や労務業務に関する相談 57件「人事のQ&A」

海外現法に勤務する現地スタッフへのグループ表彰の褒賞金

当社では現地法人を含める全事業所職員を対象とする表彰制度があります。
国内勤務者が表彰を受けた場合、ボーナスに含め褒賞金が支払われるのですが、今回、海外現法の現地スタッフが対象となりました。
当然なが...

ワンパさん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

外国人労働者の無期雇用について

外国人労働者を直接雇用しておりますが、在留期間が過ぎると帰国してしまいます。
その際に、優秀な人物（評価等客観的妥当な基準あり）のみに事前に相談したうえで、希望すれば無期雇用の契約を交わすことは可能で...

*****さん: 大阪府／保険（従業員数 1001～3000人）

海外でのリモートワークにつきまして

この度、当社(東京)に在籍している韓国籍の人が韓国に帰国し、リモートで働くことを検討しております。
在留資格は「技術・人文知識・国際業務」です。

以上のことから、日本の企業に在籍している外国籍社員が...

ソアラさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

就業規則等における資本関係のある海外親会社の係わり

いつもお世話になっております。
弊社は海外親会社の100%子会社ですが、日本では株式会社として法人登記しております。一般的なことで構いませんが、そう言った場合、就業規則内の手続き関係で、弊社の役員でも...

トッシー８２さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

海外親会社の人事権（就業規則における）

海外に親会社のある日本法人の就業規則において、人事に関する規程では、「会社は、業務上必要と認めた場合には、配置転換、転勤、転籍、昇進、昇格、職種変更、出張、又は出向を命ずることがある。従業員は、正当な...

日本法人人事さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

韓国の勤労基準法の日本での適用について

韓国の関係会社から日本本社へ出向で来ている社員について、基本的には日本で働くということで日本の労働基準法が適用されると思いますが、韓国の勤労基準法も適用する必要があるのでしょうか。週52時間勤務であっ...

jinjiidoさん: 静岡県／輸送機器・自動車（従業員数 5001～10000人）

グループ他社の業務執行に関するリスク

お世話になっております
企業グループにおいて、グループ他社の事業に関する業務を指示される場合があります。
他社の業務を行う場合、雇用関係が無い以上、厳密にいえば何らか契約等が必要かと思いますが、小規模...

GOVさん: 愛知県／フードサービス（従業員数 1001～3000人）

グループ企業間での規程の共有について

当社グループには４つの事業会社（A社・B社・C社・D社）が所属しています。

就業規則から派生して定めている関連規程のひとつに、４つの事業会社で全く同じ内容とする形で見直し作業を進めているものがあるの...

タカバタケさん: 兵庫県／人事BPOサービス（従業員数 11～30人）

シェアードサービス会社が行うグループ会社の採用業務について

シェアードサービス会社の採用担当者が、グループ会社の名前で募集を行い、
会社説明会、筆記試験の実施、面接の日程調整と面接当日の事務局（面接官ではありません）、採否通知、入社までのフォローを行います。
...

べっかんさん: 神奈川県／家電・AV機器・計測機器（従業員数 101～300人）

子会社の求人活動を親会社で行う場合

お世話になります。

子会社の求人活動（新卒・中途）を親会社で行っております。
募集・適性検査・面接・結果通知まですべて親会社の人間がかかわっております。
（委託募集届出書は提出済）

先日、ハローワ...

F採用さん: 福岡県／商社(専門)（従業員数 11～30人）

健康診断、ストレスチェックの子会社への関与について

ご相談ですが
弊社には専属産業医がいます（従業員4000名）
同じ建屋に子会社（従業員30名）がありますが
弊社の専属産業医が子会社の従業員に対して、健診の事後措置や
ストレスチェックの高ストレス面談...

ピロピロさん: 愛知県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

グループ会社の管理

私は代表者が同じで資本関係のないグループ企業が3社あります。
今年の人事異動でA社の営業部長にB社の営業部長を兼任させたいと代表から相談がありました。

A社の営業部長は役員ではありませんし、B社でも...

0336さん: 大阪府／食品（従業員数 101～300人）

長期海外出張者向けの制度設定/税務関連について

初めて投稿させて頂きます。

弊社では海外出張者が多いのですが、コロナ禍で中々出張出来ず、かつ赴任の期間（1年以上）の渡航については積極的な従業員がおりません。

その為長期海外出張者制度を設定するこ...

シバハラさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 1001～3000人）

子会社での規程と過去の不一致事象に対する対応

人事関係では悩むことが多く、いつも参考にさせております。
子会社での規程に一致しない処理を過去(子会社化する前)に行っていたことが判明したケースで質問をさせてください。
当社には2012年に株式買収か...

okaba3さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

親会社の社宅管理の有効性について

お世話になっております。
今回、社宅の管理業務につきましてご相談させていただきたく、投稿します。

弊社では、100人程度に借り上げ社宅を提供しておりますが、コロナ禍の昨今、業務の効率化のために社宅の...

リメンバーミーさん: 神奈川県／化学（従業員数 101～300人）

海外駐在員の、ネット収入保証以外の処遇モデルを探しています

当社にはこれまで複数名の当社従業員をアジア圏内にある子会社に海外駐在員として派遣した経験があり、ネット収入を保証するグロスアップ方式を基本方針としておりました。
しかしながら今後は、これからの外部環境...

海外人事担当さん: 東京都／通信（従業員数 51～100人）

子会社を吸収合併

お世話になります。
弊社は9/1で100%子会社を吸収合併する予定です。
それにあたり、子会社の従業員（プロパー）に退職勧奨を行い、3名が応じてくれました。
弊社としてはその条件提示に退職加算金として...

しんちんさん: 群馬県／化学（従業員数 501～1000人）

親会社と子会社の関係

1.親会社は当社の株式の80%を保有しており、当社役員の人事権も有しております。
2.その親会社から当社の意向に合わない(役員の過半数が賛同しない)事業方針が打ち出され、当社にその実行を求めてきました...

会社役員さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 101～300人）

海外拠点の日本人スタッフの日本本社での雇用について

この度、弊社の海外拠点で現地採用した日本人スタッフを、日本の本社採用とすることをについて検討を進めています。

ただ、雇用条件として「日本本社での給与は支給しないこと」となっており、雇用契約は締結する...

k-12jinjiさん: 石川県／機械（従業員数 501～1000人）

海外で嘱託契約社員を採用する場合、有給休暇付与の義務はある？

日本の弊社で、海外在留の外国人を嘱託契約社員として採用する可能性を検討しています。その場合、日本の労働基準法等とは関係なくなり、有給休暇付与の義務は発生しないと考えていいものでしょうか？

DSCSKさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

海外赴任者への対応

海外赴任者の給与にグロスアップ計算方式を導入する予定があります。

・ネットなどで調べているのですが、支払のタイミングと金額で不明なところがあります。

　１・海外の所得税は、年1回の支払いなのか？月...

アスランさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 51～100人）

職位の英語表記

当社は、100名弱の会社です。
部長をDirector
次長をSenior Manager
課長をManagerとしております。

今回担当部長が発生いたします。
部長をDirectorとしたため、良...

*****さん: 東京都／医薬品（従業員数 51～100人）

出向者を別の会社の役員にできるか。

出向について教えていただきたいことがあります。
A社から出向してきているYを、B社に出向させることはできますか？
A社では社員ですが、当社では社長であり、B社においても社長を務めることになります。
本...

*****さん: 大阪府／販売・小売（従業員数 301～500人）

海外現地法人の人事規程の整備について

いつも拝見し、参考にさせていただいております。

さて、ご質問させていただきたいのが海外現地法人の人事規程についてです。

既に何カ国かの現地法人を設立し、駐在者と現地採用従業員含め、
企業活動を行っ...

でぶたれさん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）

日本と海外の稼働日数の違いによる待遇の件

この度弊社で、日本での実働日数と海外での実働日数に差が出ており、
この差を埋める待遇が必要かどうかの検討をすることになりました。

現在は、海外で仕事をする場合は、現地の休日に合わせるようにしておりま...

*****さん: 大阪府／化粧品（従業員数 501～1000人）

海外勤務者より給与を海外分と国内分に分けて振込みして欲しい

御世話になります。中国勤務、単身赴任従業員より給与を海外分（自分の生活費）と国内分（家族の生活費）に分けて振込みして欲しい旨、申し出がありました。直接現在のシステムから２箇所に振り込む手段が
ない為、...

dbkmoriさん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）

海外出向者給与の為替レート変更に伴う調整について

日本にある親会社からアジア圏にある子会社へ出向している社員の給与に関して、弊社では円で給与総額を決定し
そのうち、出向時に本人から希望があった額を外貨送金しております。金額は円であらかじめ指定しており...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 501～1000人）

IFRSの導入による有給休暇引当金について

表題の件にて相談です。

IFRSが導入されると、未取得の有休を債務計上するという情報を得ました。
現在は上場企業のみ任意対応で、2017年3月期決算より強制対応予定と聞き、
色々調べてみると、債務計...

JOYさん: 愛知県／その他業種（従業員数 51～100人）

海外駐在手当てについて

当社では海外駐在者（在外手当）の為替相場分を支給しておらず、10/1から規程を変更するにあたりまして
在外手当の為替相当分を支給することを検討しています。
支給するにあたり計算方法を教えてください。

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 301～500人）

海外出向者の賞与について

いつもお世話になっております。

弊社の海外出向者は月次給与は現地通貨、賞与は日本と同じ基準の金額にて円支払いとしております。
但し、海外出向者の租税公課は会社負担しておりますので、日本国内勤務者との...

ジンジタイヘンさん: 愛知県／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 501～1000人）

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