再雇用職員の無期転換ルールと在職年金カット対策

弊社は６０歳定年（誕生日を迎えた後の直近の３月末日で退職）です。更に、再雇用職員として単年度契を締結（４月１日～翌年３月末日）して、５回までの６５歳を迎えた後直近の３月末日で単年度契約の再雇用期限を迎えます。弊社の場合、来年３月末日で該当者が数人おりますが、希望者には、無期転換の受け入れを考えております。そこで、１点問題があります。Ｈ２６年から再雇用職員に「調整手当」が出ることになっておりましたが、担当者が忘れていたのか、Ｒ２年に不支給が発覚したため、遡り差額を該当者にまとめて支給することとなりました。その額が個人差がありますが、最大で２百数十万円であり、在職中に一括支給すると、在職老齢年金のカットに大きく影響してしまうため、当事者と協議し、Ｒ３年３月末日支給（退職日）。という事になりました。そこで、引き続き、無期転換で雇用継続を行うと、再雇用時の一時金の収入がカウントされ、年金カットになります。年金機構の記載を調べると、退職後１か月以上間隔を開ければ、前職の収入がリセット（年金カットに算入されない？）されると記載されています。弊社としては、会社のミスで不支給であった手当てを遡及清算・支給することで、再度、職員に年金カットの迷惑をさせたくないため、１か月開けたのち、無期転換職員で受け入れようかと考えますが、
①単年契約の雇用で、６年目に入る時に、１か月の間隔をあけても、『無期転換ルール』は適用可能でしょうか？
②年金法でいうところの『１か月』の算出が、普通の１か月なのか、不明で、例えば、Ｒ３年３月３１日退職で、１か月以上とは、何月何日からになりますでしょうか？
労働法と年金法のからみになるかと思いますので、ご専門家にご教授いただきたく思います。１日違いで、職員に年金カットが及ばない、再雇用（無期転換）を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

投稿日：2020/12/23 17:16　ID：QA-0099385