会社側が指定する以外の金融機関の指定を受けた場合の対応

いつも参考にさせて頂いております。
さて、表記について大変基本的な点ですが給与支払方法についてご質問したく存じます。

当社では給与支払については「当社が指定した金融機関のうち、社員の希望する金融機関の本人口座へ振り込みする」のが実態となっております。 一方、会社側として、①指定している金融機関は20ある、②勤務する地域により使い勝手が悪くならないよう全国展開している金融機関も含めている（都市銀行全て、郵便局）といった配慮はしております。

この前提で、今まで特段の事情があった場合にのみ、指定金融機関以外の口座指定を受けてまいりました。
またこの際、当社の取引先銀行のご厚意で、振込手数料ナシで対応しておりました。

ただ、この運用を各支社の総務担当者が拡大解釈していき、指定金融機関以外の給与振込口座数が数百となり（全職員1万人余のうち）、取引先銀行でも振込手数料ナシでは厳しい旨、お話を頂きました。

これを受け、
①事情を説明のうえ、該当社員へは2～3ヶ月の猶予期間を与え、指定金融機関への口座作成を依頼する。
②そのうえで、なお指定金融機関以外を指定する場合は、振込手数料の負担を社員にしてもらう。
③非常勤社員など連絡がなかなかつきかねる者については、支社で振込手数料を負担する。
④今後の新たな給与振込口座申請にあたっては、当社指定の20の金融機関から選択するルールを順守する。
という方向で調整を考えています。

このうち、②は当該社員の既得権益を社として見逃していた事実、④も各人が個々に給与振込金融機関を指定された場合に実務上収拾がつきかねる面がありますが、法的観点からどの程度有効性が認められるか、そもそも有効とみなす余地がない全くの違法であるのかの見当がつきかねています。

そもそもの当社の対応の方向性及び法的観点からご見解賜りたく存じます。また、給与振込指定金融機関は社としての限定は原則認められないと思いますが、当社のように２０もの金融機関指定可能というのは、配慮としては足りないと考えるべきかも合わせてご教示頂きたく存じます。

何卒よろしくお願いいたします。

投稿日：2017/11/22 11:49　ID：QA-0073605