市場機能を通じ、公務員の人材流動化を支援
パソナが『Brains Partner』立上げ

総合人材サービスを展開するパソナ（東京都千代田区、南部靖之・代表取締役 グループ代表兼社長）は、パソナのグループ企業で大手企業との共同出資により設立した関東雇用創出機構（東京都千代田区、水野勝・代表取締役社長）、関西雇用創出機構（大阪市北区、山本絹子・代表取締役社長）と共同で、公務員の高い専門知識や経験を、パソナグループのノウハウを活かして市場機能を通じて民間企業で活用する「Brains Partner」の仕組みを構築し、今秋以降のサービス開始を目指します。

また、パソナはこの仕組みを構築するにあたって、行政出身の石原信雄（財）地方自治研究機構理事長が代表として各行政経験者に呼び掛け、10人程度の “アドバイザリー・ボード”を組成し、アドバイスを受けます。

国会では、行政改革推進法案が審議され、国家公務員の人員削減などが検討されています。国家公務員が民間営利企業に転職する場合、離職後2年間はその離職前5年間に在籍していた人事院規則で定める国の機関、特定独立行政法人、民間企業など密接な関係にあるものに就職ができない、国家公務員法のいわゆる“2年5年ルール”があり、利権に絡んだ民間企業への天下り行為の防止がなされてきました。そうした中で、これまで公務員の再就職は各省庁が中心となり行ってきましたが、不透明な天下り批判も強く、そのため、豊富な経験と専門的な教育を受けた優秀な国家公務員が、行政時代に培った能力を活かして民間企業に再就職するのは難しく、活力ある優秀な人材が民間企業に入りにくい状況にありました。一方で、民間企業は広い識見を有し、特許や知的財産、また語学・海外など、それぞれの専門分野に精通した人材を求めているが、優秀な人材の確保は難しく、人材市場では常に枯渇しています。

そこで、パソナグループでは公務員の人材流動化を促す「Brains Partner」の仕組みを構築し、今秋以降の事業開始を目指します。また、行政出身の石原氏を代表として、各行政経験者の“アドバイザリー・ボード”を組成し、アドバイスを受けます。

【 概要 】
■ 名称： 「Ｂｒａｉｎｓ Ｐａｒｔｎｅｒ」（ブレインズ　パートナー）

■目的： 公務員の人材流動化を支援する。
公務員はそれぞれの分野で豊富な経験と専門的な教育を受けており、優秀な人材が多い。これまで公務員の再就職は各省庁が中心となり行ってきたが、不透明な天下りとして批判も強いため、民間のノウハウを活かして能力を棚卸し、市場機能を通じて透明な転職支援を行う。公務員の優秀な人材が活躍できるインフラを作ることで、民間企業の競争力が向上し、経済的な発展にも寄与できる。

■ 内容： パソナ内に事務局を設置。関東雇用創出機構、関西雇用創出機構と連携しながら以下サービスを行う。

＜公務員に対して＞
キャリアの棚卸、キャリアカウンセリング、各種研修（模擬役員会、民間企業経営についてなど）
＜採用希望企業に対して＞　ジョブハンティング（求人情報の開拓）、公務員人材の紹介
＜Brains Partner 仕組み＞　公務員（現役、OB含む）→パソナグループにキャリア登録→希望条件などのヒアリング→民間企業への転職に向けた研修講座の受講→お仕事情報の案内→転職、再就職

■ スケジュール：
・6月1日　「アドバイザリー・ボード」を組成
代表の石原信雄　(財)地方自治研究機構理事長らとは、月1回程度の会議を重ね、体制・内容の詳細について相談し、アドバイスを受ける

・今秋以降　パソナグループ「Brains Partner」事業開始（予定）

■ 連絡先： パソナ　Brains Partner事務局／TEL： 03−6734−1070