第一生命経済研究所、企業の障害者雇用に対する取り組み姿勢の現状と変化
― 上場企業に対するアンケート調査の結果より ―
要旨
(1)2014年に従業員数100名以上の上場企業を対象に障害者雇用に関するアンケート調査を実施し、243社から回答を得た。この調査結果の一部については、2006年に同様の企業を対象に実施した調査と比較し、経年変化を探った。
(2)2006年から2014年の間に、障害者を１人以上雇用している企業の割合は、どの障害種別においても高くなった。特に精神障害者におけるその割合の増加は著しい。
(3)障害者雇用に「本格的に取り組んだことはない」（8.0％）企業と、本格的に取り組み始めてから10年未満（「３年未満」7.2％＋「３年以上５年未満」11.0％＋「５年以上10年未満」26.2％）の企業を合わせると半数を超える。
(4)今後、障害者雇用を「増やす｣と答えた企業の割合は2014年では68.3％であり、2006年より13.6ポイント上昇している。その割合は障害者の実雇用率が2.0～2.2％の企業においても68.4％を占めており、法定雇用率（2.0％）以上の企業でも障害者雇用を増やす意向が強いことがわかる。
[5]企業が「ダイバーシティ」「ノーマライゼーション」「ＣＳＲ」という考え方を重視している割合は、いずれも2006年より2014年のほうが高い。特に「ダイバーシティ」を重視している割合は大幅に増加し、「ノーマライゼーション」を重視している割合を超えた。
また、「ダイバーシティ」を重視していない企業に比べて重視している企業では、障害者の実雇用率が高い傾向がある。
＜アンケート調査の概要＞
調査方法（注２）：郵送配布・郵送回収
2006年調査
調査時期：2006年11月
調査対象（注１）：従業員数100人以上の上場企業 3,269社
有効回収数(率)：318社（9.7％）
2014年調査
調査時期：2014年11月中旬～12月上旬
調査対象（注１）：従業員数100人以上の上場企業 2,882社
有効回収数(率)：243社（8.4％）
注１：『会社四季報 CD-ROM』（東洋経済新報社）の2006年秋号・2014年秋号よりそれぞれ該当企業を全件抽出
注２：人事部長を通じ障害者雇用担当者（いない場合は人事担当者）に回答を依頼
◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
(株式会社第一生命経済研究所 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ ／4月発表）