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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2006/02/21

マンパワー・ジャパンがライトジャパンと連携
組織・人事コンサルティングサービスを強化

総合人材サービスのマンパワー・ジャパン(東京都千代田区、尾野博・代表取締役会長兼社長)は、マンパワーグループの一つで、組織・人事コンサルティングや再就職支援を専門とするライト マネジメント コンサルタンツ ジャパン(東京都千代田区、宮木啓治・代表取締役社長 兼CEO 以下、ライトジャパン http://www.rightjapan.co.jp)と連携し、新規・既存顧客の人事部門向けに人事コンサルティングサービスを強化します。

その一つとして実施していくものが、人材マネジメントに関わるテーマでのセミナー開催です。昨年の秋より試験的に、東京で顧客企業を対象にセミナーを開催したところ、予想以上の大きな反響がありました。このセミナーにより、具体的な商談に至っているケースもあることから、2006年1月より セミナーの定例化を開始し、2006年度で延べ650社前後の参加を見込んでいます。

厚生労働省は2005年12月1日、労働経済動向調査(※)の結果として、2005年11月現在の常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断D.I.はプラス20ポイントで前期より4ポイント上昇し、企業の人手不足感が高まっていると発表しました。これは、団塊世代の定年退職を迎える「2007年問題」、「少子化」による若年労働力の絶対量不足など、近い将来発生する人材不足リスクに備えようとする動きを反映した結果と考えられます。

そのためマンパワー・ジャパンでは、企業において限りある人材の育成を促進し、組織力の底上げをはかることが重要な課題として浮上すると考え、従来の人材派遣や人材紹介業務などの既存サービスに加えて、評価制度を含む人事諸制度の再構築、適正な人材配置、人材育成体系づくり等総合的なソリューション提案が可能な、人事コンサルティング事業の強化をめざします。

【 ライトジャパンの実績をいかした人事セミナーを定期的に開催 】
人事制度や人材育成に関する諸施策のコンサルティングに対して豊富な実績を持つライトジャパンのコンサルタントが、マンパワー・ジャパンの日本橋オフィスにて希望者約20名を対象に人事セミナーを開催します。このセミナーは、時節や要望に合ったテーマを設定して実施されるもので、月に2〜3回、月間の合計では60社程度を見込んで開催されます。セミナーの告知はマンパワー・ジャパンの営業社員が訪問した企業を対象としていますが、今後は広く告知し、さまざまな企業の皆様にお申し込みいただけるようご案内していく考えです。

すでに昨年より、「最近の労働判例から見た雇用上・人事管理上の留意点」「キャリアデザイン ワークショップ」などをテーマにセミナーを4回実施し、70社以上の方々に参加していただきました。今後は、「階層別リーダー育成プログラム」「若年層の離職対策」「高齢者雇用に関する雇用形態の有り方」など、顧客からのご要望が多いテーマを中心に、年間を通じて多様なテーマでの開催を予定しています。

※この調査は、厚生労働省が日本における生産、販売活動およびそれに伴う雇用、労働時間などの 現状と今後の短期的見通しなどを把握するために年に4回行っているもの。従業員30人以上の5408社を対象に実施し、3417社から回答を得た平成17年11月1日現在の調査結果。

【 マンパワー・ジャパンとライトジャパン共同ビジネスのメリット 】
ライトジャパンでは、本年4月に施行される改正高齢法に対応した雇用延長制度に関わる新サービス、早期離職対策、若手からエグゼクティブ層までのリーダーシップ開発など、顧客のビジネスの現場で 起きている課題を「人」の側面で解決していく手法を得意としています。そのため、マンパワー・ジャパンとライトジャパンがそれぞれのサービスや顧客網を共有化することで、マンパワーグループはこれまで以上に幅広い顧客層に対し、総合的な人材マネジメントに関わるソリューションのご提供が可能になります。

実際には、マンパワー・ジャパンがライトジャパンの顧客へ正社員採用や派遣社員の導入など具体的な人材ニーズに対応すると同時に、ライトジャパンから人事コンサルティング・教育・研修などの専門サービスやノウハウの提供を受けることによって、顧客固有の人事課題を深耕し最適な解決策の提案を実現していきます。


(マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp//同社プレスリリースより抜粋・2月21日)

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