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ニュース
人事サービス 人材育成・研修
掲載日:2013/12/06

NTTデータ・日産などが、クロスフィールズの「留職」プログラムを新規導入
導入企業数は10社を突破 ~新興国NPO等へと社員を派遣~

NPO法人クロスフィールズ(所在地:東京都品川区、代表理事:小沼 大地)が提供する「留職」プログラム(※)を活用して、アジア新興国へ社員を派遣する日本企業が10社を突破いたしました。2013年度に新規に導入を決めたのは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社電通国際情報サービス、日産自動車株式会社、株式会社日立ソリューションズ等の5社で、自動車など新たな業種の企業が加わりました。昨年度から導入している6社でも全社で継続導入が決定し、これで「留職」の導入企業は合計11社となりました。

(※)企業の社員を新興国のNGO等に派遣し、現地の社会課題の解決に向けて活動する取り組み。


【導入企業と2013年度末時点までの派遣予定人数(実績と予定含む)】
( )内は、派遣人数と導入年度。

・パナソニック株式会社(7人、2011年)
・テルモ株式会社(2人、2012年)
・株式会社ベネッセコーポレーション(3人、2012年)
・株式会社日立ハイテクノロジーズ(1人、2012年)
・株式会社日立製作所(10人、2012年)
・日本電気株式会社(2人、2012年)
・株式会社日立ソリューションズ(2人、2013年)
・株式会社電通国際情報サービス(ISID)(1人、2013年)
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(2人(予定)、2013年)
・日産自動車株式会社(2人(予定)、2013年)
・非公開(2人(予定)、2013年)


【年度別導入企業と派遣人数の推移】
2011年度        1社     1名
2012年度        6社     8名
2013年度        11社    25名(予定)

注) 年度の表記はクロスフィールズの事業年度に基づいております。


各社が「留職」を導入する狙いは様々ですが、主なものとしては「グローバル人材の育成」「新興国での事業開発」「組織風土の活性化」など。

例えば、日産自動車が「留職」を導入する狙いは、R&D部門の若手技術者の『人間力向上』。同社人事部は、「社員に自分の枠を突き破るような経験、『破』の体験をしてほしい」と、モビリティ(移動)に関連する社会課題の解決への取り組みを通じて、社員の『人を惹きつける力』を伸ばすことを目指しているとのこと。

なお、同社で11月下旬に開催された「『留職』プログラム応募説明会」には約200名の社員が参加するなど、社内でも大きな関心を集めています。

エヌ・ティ・ティ・データでは、急増する新興国での多様なビジネスニーズをにらみ、グローバル人材の育成を急いでいます。


【特設サイト『留職プロジェクトマップ』のご紹介】
プロジェクトの一覧や、留職者・企業担当者の『声』を掲載!
http://crossfields.jp/project/


【新興国「留職」プログラムとは…】
企業の社員を数カ月間に渡って新興国のNGOや社会的企業に派遣し、本業のスキルを活かして現地の社会課題の解決に向けて活動する取り組み。

現地社会の発展に貢献することができるのと同時に、企業側としては、新興国の生活者を肌感覚で理解することで新たな事業を生み出すことや、グローバルな環境で活躍できる人材の育成を目指すことができます。

「留職」プログラムは、米国ではICV(International Corporate Volunteering:国際企業ボランティア)と呼ばれ、アイ・ビー・エムなどの企業が取り入れており、2011年時点で21企業が導入、年間約2,000人のビジネスパーソンが新興国に派遣されるなど注目を集めています。


【NPO法人クロスフィールズとは…】
クロスフィールズは、『すべての人が、「働くこと」を通じて、想い・情熱を実現することのできる世界』をビジョンとして掲げ、『社会の未来と組織の未来を切り拓くリーダーを創ること』をミッションとするNPO法人。このミッションを達成するために、組織で働く人に対して「あらゆる枠を超えて社会課題に挑む原体験=留職」を提供しています。


【NPO法人クロスフィールズ 団体概要】
法人名   : 特定非営利活動法人クロスフィールズ (東京都認証)
創業日   : 2011年5月3日
所在地   : 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-8-3 町原ビル3F
電話番号  : 03-6417-4804
代表理事  : 小沼 大地
ウェブサイト: http://crossfields.jp/


◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(特定非営利活動法人クロスフィールズ http://crossfields.jp/ /12月3日発表・同社プレスリリースより転載)

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