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掲載日:2012/04/03

「2013年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」結果を発表

~ 不透明な経済状況下、採用予定数を「減らす」が3年連続の減少で、採用は回復傾向 ~

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、社長:中川信行)は、「2013年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」の調査結果を発表しました。

本調査は、企業の新卒採用に対する意識や採用活動全体の動向を把握することを目的に、2001年(2002年新卒採用予定調査)以来、毎年実施しているものです。調査結果の概要および全体傾向の総括は以下の通りです。


< 「2013年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」 調査概要 >

■ <新卒採用予定数>
「減らす」が3年連続で減少。緩やかな回復傾向(参照:参考グラフ①

震災や円高不況、欧州経済危機など日本経済に不安が残る状況の中、前年に続き採用回復の傾向が続いている。採用予定数は「前年並み」が最も多く、大学院(文系)で40.7%、大学院(理系)で46.9%と4割を超え、大学(文系)で56.1%、大学(理系)で58.7%と6割近くが前年並みの採用数を維持するようである。また、「減らす」や「採用なし」が全てのカテゴリで減少した。特に「減らす」は、どのカテゴリにおいても10年卒から3年連続で減少していることから、緩やかではあるが、雇用意欲が年々回復しているといえる。
そして、全てのカテゴリで「増やす」が「減らす」を上回り、前年から数値が更に伸びていることから、採用復調の兆しがみられた12年卒の流れを受け、13年卒採用でも緩やかな回復傾向が続いていると言える。


■ <新卒採用実施の理由>
「経営状態の好転・既存事業の拡大」が3年連続で増加(参照:参考グラフ②

企業が新卒採用を行う理由について尋ねたところ【複数回答】、1位が「組織の存続と強化(活性化)」が前年比2.2pt増の72.8%、次いで「年齢など人員構成の適正化」が1.1pt減の60.6%、「将来の幹部候補・コア人材の確保」が1.0pt減の58.3%となり、いずれも依然として高い割合を維持している。また、「経営状態の好転・既存事業の拡大」が前年比1.0pt増の24.1%となり、3年連続で増加した。「新規事業への進出」も少ないながら前年比1.2pt増の10.4%と増加した。そして、団塊世代の労働市場からの引退や景気回復による転職者数の増加が影響してか、「退職者の増加」も3.1pt増加の11.6%となった。


■ <新卒採用環境の見通し>
「厳しくなる」が45.3%。母集団不足やセミナー動員数に不安(参照:参考グラフ③


13年卒の採用環境の見通しについては、「前年並み」が文系で前年比16.7pt減の50.8%、理系で17.8pt減の47.8%と大幅に減少した。その一方、「厳しくなる(非常に厳しくなる+厳しくなる)」が増加に転じ、文系は前年比19.1pt増の45.3%、理系は前年比18.9pt増の49.0%と共に増加した。厳しくなると考える理由【複数回答】としては、「応募学生の質の低下」が48.9%で最も多かったが、目立ったのは前年比20.3pt増の47.1%まで伸びた「母集団(エントリー数)の不足」や、前年比11.8pt増の28.5%となった「セミナー動員数の不足」などで、学生との接触数減少を危惧する回答が上場企業中心に増加していることが分かる。特に上場企業では、「母集団の不足」を51.6%、「セミナー動員数」の不足を31.8%が訴えており、予定通りの採用人数を確保できるか不安を抱えているようだ。さらに、「内定辞退の増加」や「倫理憲章の影響」も増加しており、広報期間短縮の影響が様々な所で表れてきているようだ。


≪参考資料≫
今期の新卒採用におけるソーシャルメディア(Facebook、twitter等)に対する関心


2013年卒の新卒採用活動において何かと話題にのぼるFacebookやtwitterなどのソーシャルメディア。“今期の新卒採用におけるソーシャルメディアに対する関心”について尋ねたところ、「検討したが利用していない」が39.2%、「そもそも関心がない」が35.8%となり、「今期既に利用している」は8.7%に留まった。
業種別では、利用しているのは小売業が13.1%で最も多く、ソフトウェア・通信業界が12.4%でそれに続いた。


≪ 「2013年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」 概要

【調査名】 「2013年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」

【調査方法】
1) 回答用紙をFAXにて返却
2) 新卒採用人事担当者のための採用支援サイト「マイナビ採用サポネット」掲載のWEBフォームへ入力

【調査期間】 2012年2月3日(金)~ 3月8日(木)

【対象】 新卒採用実績のある国内企業 7,994社

【有効回答数】 1,558件
回答の内訳
① 『上場企業』282社、『非上場企業』1,276社
② 『製造業』545社、『非製造業』1,013社
③ 従業員数:
100人未満 297社 / 100人~500人未満 669社 / 500人~1,000人未満 241社
1,000人~3,000人未満 227社 / 3,000人~5,000人未満 42社 / 5,000人以上 82社

※ 調査結果の詳細はマイナビ採用サポネットで公開しています


◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社マイナビ http://www.mynavi.jp/ /4月3日発表・同社プレスリリースより転載)

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