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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2011/08/23

レジェンダ・コーポレーション
クラウド型人事システム「EHR」(イーエイチアール)
360度評価(多面評価)機能を提供開始

人事総合ソリューション企業(採用・育成・人事労務)のレジェンダ・コーポレーション株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:藤波 達雄)は、は、人事業務全般(人事、給与、就業、申請、考課、採用)を一元管理できるクラウド型人事システム「EHR」(イーエイチアール)において、新たに360度評価(多面評価)機能を9月1日から提供開始いたします。


■ 360度評価(多面評価)機能の開発背景
近年、1人あたりの仕事量の増加や業務の高度化に伴い、社員は自部署だけで完結できる業務が減り、組織横断的なプロジェクトチームで仕事に取り組むケースが増えています。目まぐるしく変わる仕事環境において、複雑化する課題は今までの経験だけでは解決できず、社員1人1人の能力開発が企業の成長にかかせません。社員は、経済産業省が社会人基礎力で定義しているように、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」など多様な能力が求められています。また、他部署メンバーへの働きかけや調整能力も重要な能力となっています。

このような仕事環境の中、社員は上司からの評価だけでなく、上司以外のメンバーからの評価を受けることが増えてきており、客観的に自身の能力を把握することが、これまで以上に求められています。

360度評価(多面評価)は、自身の能力に気づきを与える有効な手段の1つとなります。しかしながら、導入にあたっては評価者や設問項目が多種に及ぶために、『評価者の入力状況の管理が大変』『集計に手間がかかり、結果をフィードバックするのに時間がかかる』、『システム導入を考えたが、柔軟に設問項目を設定できるシステムがない』という運用面の理由から、簡単に導入に踏み切ることができていませんでした。

レジェンダは、このような背景を踏まえ、運用面でのサポート機能を盛り込んだ360度評価(多面評価)機能を開発しました。


■ 360度評価(多面評価)機能の特長
(1) 設問項目を柔軟に設定可能
設問は、企業の評価項目に合わせて柔軟に設定が可能です。設問形式は、選択式の定量評価と記述式の定性評価の2パターンから構成され、任意/必須を自由に設定できます。また、評価者を自己/部下/上司/同僚/その他に区分けし、評価者タイプに合わせて設問を表示/非表示させることが可能です。

(2) 入力状況をリアルタイムで把握、アラートメールの一括配信も可能
評価の入力状況はWeb画面上から確認ができるほか、一括ダウンロードも可能です。未入力者に対してシステムから入力催促メールを一括送信することによって、煩わしい個別催促等の運用管理業務の省略化をサポートします。

(3) 「自己評価」と「他者評価」の差異を容易に把握できるレーダーチャート
評価の入力状況はWeb画面上から確認ができるほか、一括ダウンロードも可能です。未入力者に対してシステムから入力催促メールを一括送信することによって、煩わしい個別催促等の運用管理業務の省略化をサポートします。

※ 360度評価(多面評価)の設問項目設計について

システムの提供だけではなく、設問項目の設計もサポートしています。各社の制度にあわせた独自の評価項目の設計が可能です。また、標準設問として、意思決定力、状況把握力をはじめとする16の要素から成る64項目を用意しています。


■ クラウド型人事システム「EHR」について
「人事管理」「就業(勤怠)」「給与」「申請」「評価」「採用」の幅広い機能を備えており、これらの機能はシームレスに連携されます。人事情報を一元管理することにより、蓄積された様々な情報を多角的に分析することが可能になります。人材掌握・人材育成・人事異動・処遇等の具体的施策をサポートする人事部門の付加価値創出のプラットフォームとして活用することができます。


■ 商品情報
商品名     : クラウド型人事システム「EHR」(イーエイチアール)360度評価(多面評価)
販売時期    : 2011年9月1日
販売目標数  : 2011年度10社、2013年度までに50社
販売価格    : 初期導入費150,000円~、利用料(2ヶ月パック)200,000円~
販売対象企業 : 大手企業~中小企業
商品URL    : http://www.leggenda-system.jp/EHR/

販売会社          : レジェンダ・コーポレーション株式会社
システム開発・運営会社 : レジェンダ・テクノロジー株式会社


◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧ください。

(レジェンダ・コーポレーション http://www.leggenda.co.jp/ /同社プレスリリースより抜粋・8月23日)

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