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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2023/12/14

2024年第1四半期(1-3月期)雇用予測調査

日本の雇用意欲は、堅調を維持

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・東京都港区、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2024年第1四半期(1-3月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」※¹の結果を発表します。調査結果は「2024年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2023年10-12月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲(実施対象:41カ国・地域)にわたる事前調査です。あわせて、日本を含む41ヵ国・地域の2024年「人材不足調査」※²結果も発表します。

※¹ 雇用予測調査:マンパワーグループが四半期ごとに41カ国と地域の公的機関・民間企業の雇用主等を対象に、雇用計画「質問:2024年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2023年10-12月)と比べてどのような変化がありますか?」を尋ねた事前調査
※² 人材不足調査:マンパワーグループが世界41カ国と地域の雇用主等を対象に「人材確保の難易度」を尋ねた調査

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,050社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+10%で、前四半期比より1ポイント減少、前年同期比では1ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、業種別(9業種※³)、組織規模別での調査も行っています。

※³ 9業種:「ヘルスケア / ライフサイエンス」「情報技術」「金融 / 不動産」「運輸・物流 / 自動車」「素材 / 資本財」「エネルギー /公益事業」「一般消費財 / サービス」「通信サービス」「その他(政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、 その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関、農業・漁業」

■純雇用予測とは
調査結果のうち「増員する(22%)」と回答した企業数の割合から「減員する(14%)」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値※⁴をかけた値(+10%)。
※⁴ 季節調整値: 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

41ヵ国・地域の純雇用予測:グローバル平均は+26%、日本は+10%
純雇用予測は、41カ国・地域すべてで、プラスと回答しています。世界的に活発な雇用予測がされている中、日本の雇用意欲は、+10%と堅調な予測でした。

日本の2024年第1四半期 業種別:9業種中、7業種で増員予測
日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種中、7業種で増員予定となっています。最も堅調な雇用活動が期待されるのは、「情報技術」で、前四半期比10ポイント減の純雇用予測+22%です。

日本の2024年第1四半期 組織規模別:全ての組織規模別で増員予測
日本国内の組織規模別調査では、全ての組織規模で増員予定となっています。従業員数250~999人の組織が、前四半期比3ポイント増の純雇用予測+18%となり、最も高い雇用予測です。

【2024年人材不足調査の結果】 人材確保の難易度:世界平均77%→75%、日本78%→85%
世界で人材不足を感じている雇用主は、前年比2ポイント減少の75%です。日本は、前年比7ポイント増加の85%となり、41ヵ国・地域の中で最も人材の不足感が強い結果となりました。

【日本の調査結果】必要とされているテクニカルスキル:前回調査1位「人事関連のスキル」→「IT・データ関連のスキル」
新型コロナウイルス禍後にビジネスが再開される中、多様な業界でDXが推進されています。このような環境において、デジタル人材の確保が喫緊の課題となり、「IT・データ関連のスキル」が必要とされているテクニカルスキルの上位の結果となりました。

【日本の調査結果】人材不足解消のため、企業はどんな対策を講じているのか?
人手不足解消へ向けた対応策として、41%の企業が「賃金の引き上げ」と回答。働く時間帯や場所に柔軟性をもたらすことは、引き続き重要なポイントではあるものの、「賃金の引き上げ」や「新たな人材プールに着目」などの施策も注目が集まっています。

【日本の調査結果】2024年の人事戦略を左右する重要な要素とは
人事戦略の優先事項を計画する際、影響を及ぼす項目として、64%の企業が「必要なスキルを持つ人材の確保」という結果になりました。一方、50%の企業では、「AI/テクノロジーへの移行」を重要な要素としており、スキル人材の確保とあわせて、テクノロジーの活用も重要視されています。

【調査概要】
調査時期 2023年10月2日~10月31日
調査対象 東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業等
(1) ヘルスケア / ライフサイエンス、(2) 情報技術、(3) 金融 / 不動産、(4) 運輸・物流 / 自動車、(5) 素材 / 資本財・サービス、(6) その他、(7) エネルギー /公益事業、(8)一般消費財 / サービス、(9)通信サービス
質問内容 「2024年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む) は今期(2023年10-12月)と比べてどのような変化がありますか?」
調査方法 WEBアンケートによる調査
有効回答数 日本国内1,050社、世界41カ国・地域では約40,000の公的機関・民間企業
調査の歴史 60年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は41ヵ国・地域で調査が行われています。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(マンパワーグループ株式会社 / 12月12日発表・同社プレスリリースより転載)

この記事ジャンル 雇用管理

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