「企業の副業人材の実態と副業実施者の本業への影響」について調査

管理職の約７割が「メンバーの副業は本業に良い影響を与えている」と回答
～副業解禁企業の管理職の4人に1人が「副業をしているメンバー」を抱え
副業が、本業の生産性・スキル・モチベーションの向上に寄与していることが明らかに～

転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」（編集長：鏑木 陽二朗）は、副業を解禁している企業の管理職1,709名のうち、副業を行っているメンバーを抱える管理職200名を対象に、「企業の副業人材の実態と副業実施者の本業への影響」について調査を行いましたので、その結果をお知らせします。

＜調査背景＞
2022年7月に、厚生労働省より「副業や兼業に関するガイドラインの改定案」が発表され、企業に対し副業・兼業を容認しているか否かの実態、さらに、条件付きで副業を容認している場合には、条件の内容も自社ホームページなどで公表することが求められ、国を挙げて副業・兼業を促進する動きがなされています。また、コロナ禍でリモートワークが促進されたことなどが後押しとなり、副業を始めたいと考える個人も増加傾向に。企業・個人ともに副業への関心はますます高まっています。一方で、副業が本業へもたらす効果やチームへの影響が見えづらいことから、「本業がおろそかになるのでは」「生産性が落ちるのでは」といった不安から副業推進に踏み切れないという声が企業から上がっていることも現状です。
そこで今回、副業が本業にもたらす影響を紐解くことで、外部人材活用促進の後押しをしたいという想いから、副業を解禁している企業の管理職を対象に「副業人材が本業に与える影響」について調査を実施しました。

【調査結果サマリー】
■副業解禁企業の管理職の26.1%が、副業を行っているメンバーを抱えていることが明らかに
■管理職の66.5％が、「副業を行っているメンバーが本業に良い影響を与えている」と回答。該当メンバーの副業内容は「経営企画（24.8％）」「マーケティング/PR（21.8％）」「商品/サービス企画（21.1％）」が上位
■管理職が感じる、副業を行っているメンバーに対する本業への良い影響TOP3は、「スキルが上がった（58.6％）」「生産性が上がった（49.6％）」「モチベーションが上がった（48.9％）」
■メンバーの副業が本業への良い影響を与えるようになったタイミングについて管理職の42.1％が、メンバーが副業を始めて「3カ月以内」と回答
■副業者自身も、63.5％が「副業が本業に良い影響を与えている」と感じている

＜調査結果＞
♦副業解禁企業の管理職のおよそ4人に1人が、配下メンバーに副業者がいることが判明
副業を解禁している企業の管理職を対象に、「配下メンバーで副業を行っている人がいるか」を聞いたところ、「いる」と回答した人は26.1%に及び、およそ4人に1人が、副業しているメンバーを抱えていることがわかりました。

♦7割近くの管理職が、メンバーの副業が“本業へ良い影響を与えている”ことを実感
副業を行っているメンバーを抱える管理職に、「メンバーの副業が本業に与えている影響」を聞いたところ、66.5％が「良い影響を与えている」と回答。多くの管理職は副業が本業へ良い効果をもたらすと感じていることが伺えます。
また、本業に良い影響を与えているメンバーの副業内容は、「経営企画（24.8％）」「マーケティング/PR（21.8％）」「商品/サービス企画（21.1％）」が上位に挙がる結果となりました。

♦副業が本業へもたらす良い影響TOP3は、「スキル」「生産性」「モチベーション」の向上
同じく管理職に、「本業への良い影響の具体例」を聞いたところ、「スキルが上がった（58.6％）」「生産性が上がった（49.6％）」「モチベーションが上がった（48.9％）」が上位に挙がりました。

♦管理職の半数近くが、メンバーが副業を始めて「3カ月以内」で本業への良い影響を感じる
また、「良い影響を感じるようになったのは、メンバーが副業を始めてからどれくらいのタイミングか」を聞いたところ、42.1％が「始めてすぐ～3カ月以内」と回答。早期から本業に良い影響を与え始めていることが明らかになりました。

♦副業者自身も、63.5％が「副業が本業に良い影響を与えている」と回答
一方、副業を行っているビジネスパーソンにも「副業を行ったことによる本業への影響」を聞いたところ、63.5％が「良い影響を与えている」と感じていることがわかりました。

■「HiPro」編集長 鏑木 陽二朗（かぶらぎ ようじろう） コメント
2021年にパーソル総合研究所が実施した「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」によると、企業が副業解禁を踏みとどまる理由の上位に、「自社の業務に専念してもらいたいから」（49.7%）「疲労による業務効率の低下が懸念されるから」（42.1%）といった副業がもたらす本業への影響を懸念する声が挙げられています。しかし、本調査によって、副業が本業へプラスの効果を生み出していることが明らかになり、これは、社員や配下メンバーの副業実践に対し不安に感じている企業や管理者にとって副業推進を後押しする要因になり得るのではないでしょうか。
副業によりスキルを磨くことで、本業にもよい影響を与えるという好循環が生まれ、結果的に個人・企業の成長に繋がると考えています。また、副業が浸透することは、多くの企業が抱える労働力不足の解消にも寄与するため、今後より副業が当たり前の社会となることを期待したいと思います。

■調査概要
集計対象数：全国の20〜60代男女のうち副業を解禁している企業の管理職 1,709名および、自身が副業を行っているビジネスパーソン 200名
調査手法：インターネット調査
調査期間：2023年3月11日～3月13日
調査機関：シグナルリサーチ

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（パーソルキャリア株式会社／ 3月31日発表・同社プレスリリースより転載）