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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2022/03/29

「雇用に関する意識調査」85%以上が人手不足を実感、また80%が「外国人採用」が解消に寄与すると考えている

人手不足解消としての外国人採用への取り組みは20%以下と低迷、採用のハードルは70%以上が「言葉や文化」

外国人支援の株式会社グローバルトラストネットワークス(以下GTN、本社:東京都豊島区、代表取締役社長:後藤 裕幸)は、企業の人事や人事権を持っている方を対象に「雇用に関する意識調査」を実施しました。

【調査背景】
この調査は、コロナ禍で外国人労働者の新規入国に規制がかかっている昨今の現状で、様々な業界での 「どのくらい人手不足なのか」「人手不足の解決策として考えられているのはどの施策なのか」「外国人雇用に興味がある企業はどのくらいあるのか」など、規制が明けコロナ禍が落ち着いた際の外国人労働者の国内ニーズをデータとして割り出し、様々なメディアに提供できるエビデンスとしてリリースすることを目指し実施されています。
 

【調査ハイライト】

  1. 企業の85%以上は人手不足を感じており、さらに80%以上は外国人採用が今後の日本の人手不足解消に寄与すると回答
  2. 人手不足解消の取り組み1位は「労働条件、職場環境の改善」、2位は「人材育成の強化」、3位は「女性やシニアの積極採用」と回答し、外国人の積極採用は2割以下に低迷
  3. 既に外国人が所属する企業は所属無しの企業に比べ、入国規制解除後に外国人採用を強化しようと回答した人が約3倍
  4. 外国人を採用するうえで7割近くが「言葉や文化」がハードルであると挙げ、「生活支援」といった普段の生活にまで目が向かず、生活支援サービスの認知も3人に1人程度に留まった
     

1. 企業の85%以上は人手不足を感じており、さらに80%以上は外国人採用が今後の日本の人手不足解消に寄与すると回答
まず、回答者の職場や業界内で「人手不足を感じたことがあるか」という質問には、約86%が「感じることがある」と回答するという結果に。日本国内の多数の業界で人手不足となっている現状が伺えます。

また、全体の80%以上の回答者が「外国人採用が今後の日本の人手不足解消に寄与する」と考えていることも明らかになりました。
 

2. 人手不足解消の取り組み1位は「労働条件、職場環境の改善」、2位は「人材育成の強化」、3位は「女性やシニアの積極採用」と回答し、外国人の積極採用は2割以下に低迷
具体的な人手不足解消のための取り組みについての質問には、1位に「労働条件、職場環境の改善」、2位は「人材育成の強化」となり、現状所属している人材に向けての施策が多く、3位の「女性やシニアの積極採用」や「外国人の積極採用」は2割以下に低迷と、新規雇用に関しての取り組みは下位となっています。
 

3. 既に外国人が所属する企業は所属無しの企業に比べ、入国規制解除後に外国人採用を強化しようと回答した人が約3倍
コロナ禍が落ち着き、【外国人の新規入国制限】が解除されたら、外国人採用を強化したいと思うかという質問に対して、既に外国人が所属している企業は、外国人が所属していない企業に比べ、「更に外国人採用を強化していきたい」という回答数が約3倍という結果となっています。
 

4. 外国人を採用するうえで7割近くが「言葉や文化」がハードルであると挙げ、「生活支援」といった普段の生活にまで目が向かず、生活支援サービスの認知も3人に1人程度に留まった
外国人採用を行う上での具体的なハードルについては、1位は「言葉や文化」(74.5%)、次いで能力(39.3%)、が挙げられる結果に。言語面だけではなく、日本国内の企業ごとの文化や空気といったものに外国人の方がなじんでいけるのかどうかという点も採用者が不安に思う要素であることがわかります。

また、外国人専門の生活支援サービスの存在を知っていると回答した人は約40%と、上記の不安要素である言語や文化の違いをサポートしてくれるサービスそのものの認知度がまだ低いことも中々外国人採用に踏み切れない要因かもしれません。

 

【調査概要】
1. 調査方法:調査パネルによるインターネット調査(楽天インサイト株式会社)
2. 調査対象:全国の20~79歳一般男女のうち、会社員・会社役員、その他有職者であり、自社の採用に  関わっているまたは部署の人事権を持っている方
3. 回収サンプル数:400
4. 調査期間:2022年3月8日(火)~3月10日(木)の3日間

■お問い合わせ先
株式会社グローバルトラストネットワークス
社長室 広報担当:加藤
電話:03-4500-1281 e-mail:promo@gtn.co.jp
 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社 グローバルトラストネットワークス/3月24日発表・同社プレスリリースより転載)

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