2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果
一般社団法人日本経済団体連合会は、「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しました。
■調査概要
１．調査目的：春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施している。
本調査結果は、主に「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の重要な参考資料として活用している。
２．調査対象：経団連会員企業（計1,483社）の労務担当役員等
３．調査時期：2021年9～11月
４．集計状況：回答社数400社（回答率27.0％）
このうち集計可能な396社を対象とした。
＜内訳＞
産業別：製造業176社（44.4％）、非製造業220社（55.6％）
規模別：従業員500人以上325社（82.1％）、500人未満71社（17.9％）
■調査結果（一部抜粋）
◆労働組合の有無
従業員の過半数で構成する労働組合のみがある：58.3%
従業員の半数以下で構成する労働組合のみがある：8.1%
従業員の過半数で構成する労働組合と半数以下で構成する労働組合の双方がある：3.8%
労働組合は存在しない：29.3%
無回答：0.5%
Ⅰ．2021年の労使交渉・協議等の状況
１．（１）春季労使交渉・協議の実施状況
行った：62.8%
春季以外に行った・行う予定：2.5%
行わなかった：34.7%
１．（２）2021年春季労使交渉におけるコロナ禍の影響の有無
非常に影響があった：21.8%
やや影響があった：41.9%
あまり影響はなかった：29.8%
影響はなかった：6.5%
１．（３）2021年春季労使交渉におけるコロナ禍の影響の種類
月例賃金の決定 プラス（増額）：8.2%
月例賃金の決定 マイナス（減額）：7.6%
賞与・一時金の決定 プラス（増額）：10.8%
賞与・一時金の決定 マイナス（減額）：39.2%
交渉・協議の方法：70.9%
その他：19.0%
Ⅱ．働き方改革
１．これまでの働き方改革の取組みによる、長時間労働削減や年休取得促進等に向けた施策や制度の整備の進捗
大いに進んだ：29.2%
やや進んだ：65.6%
あまり進んでいない：3.6%
進んでいない：0.8%
取り組んでいない：0.3%
その他：0.5%
２．これまでの働き方改革の取組みによる社内の意識変革の進展の程度
大いに進んだ：25.8%
やや進んだ：68.8%
あまり進んでいない：4.6%
進んでいない：0.3%
その他：0.5%
Ⅳ．柔軟な働き方の推進（テレワーク等）
１．（１）テレワークをはじめ柔軟な働き方に関する方針
推進している：89.4%
今後、検討する：8.1%
推進していない（推進予定なしを含む）：2.5%
２．ポストコロナを見据えたテレワークの活用方針
テレワークを中心とした働き方を推進していく：3.0%
部門・職種の特性等に応じて、各社員がテレワークと出社を選択できる働き方を推進していく：60.4%
一定の基準（月の上限回数等）を設定した上で、推進していく：20.9%
今後、方針を検討する：6.2%
その他：1.4%
オフィスや現場等への出社を基本とする：8.1%
Ⅴ．高齢者雇用
１．（１）「65歳までの雇用確保措置」について、実施している措置の内容
65歳までの定年引上げ：17.0%
定年廃止：0.8%
65歳までの継続雇用制度の導入：82.2%
２．「70歳までの高年齢者就業確保措置」の対応状況
対応済である（決定済を含む）：21.5%
対応を検討中である：29.5%
検討する予定である：38.6%
検討していない（予定なしを含む）：10.4%
◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（一般社団法人日本経済団体連合会 ／ 1月18日発表・同法人プレスリリースより転載）