「働き方改革」担当者対象　企業のワークスタイル変革動向調査結果

総合人材サービスのパーソルグループで、ファシリティマネジメントのコンサルティング業務を手掛けるパーソルファシリティマネジメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：槌井紀之）は、自社の働き方改革に携わった経験のあるオフィスワーカー（経営者・役員、経営企画、総務、人事）を対象に、コロナ禍において各企業が抱える代表的な課題といえる「コミュニケーション」と「生産性」についてどのような対策を行っているか、また同社が提唱する今後のセントラルオフィスに必要な4大要素についての共感度の自主調査を行いました。

■調査結果

結果①：現在、社内のコミュニケーションに課題があると思う企業が約7割、解決手段はオフィスの感染症対策強化が圧倒的で、次いでオフィス使用再開。

課題解決のために既に導入している対策では「オフィス内の感染症対策強化」が圧倒的に高く、次いで「オフィス使用再開」となっています。
テレワークの導入によりコミュニケーションにおける課題が浮き彫りになり、解決策としてリアルな場＝オフィスでの交流が重要と認識している企業が多いことがわかります。今後導入を検討している対策では「業務フロー見直し」「ＩＴツールの導入・拡充」などソフトの改革が上位にきており、オフィスワークとテレワークとのハイブリットワークに備えようとしている傾向が見られました。

結果②：新型コロナ発生以前と比較して生産性が低くなったと答えた企業が約3割、生産性の解決手段もオフィス利用に関する内容が上位。

コミュニケーションの課題解決とほぼ同様に既に導入をしている対策では「オフィス内の感染症対策強化」が圧倒的に多く、次いで「オフィス使用再開」、今後導入を検討している対策では「業務フロー見直し」「ＩＴツールの導入・拡充」が上位となりました。

【まとめ】
結果①と併せて、多くの企業がオフィスの必要性を感じ、安全性を確保しながらオフィスの出社を継続・再開している様子が分かりました

■今後のオフィスに必要な4大要素

第１要素【Inclusion/相互を理解し、心理的安心感を与える土壌】
まず、テレワークの経験を経て、社員同士のパーソナリティの相互理解・信頼感が必要不可欠だということに気づかされた方も多いでしょう。これはリアルな場であっても同じことです。相互理解・信頼関係があってはじめて、発展的協業が成立するのです。この土壌をしっかり豊かなものにすることで、この先の３つの要素が活きてきます。

第2要素【Training/育成・学習を継続的に行い、組織・個が持続的成長をする】
会社には、知識や経験にバラツキのある人々が存在し、今後一層、人材の流動化は進みます。そんな中、若手育成やベテラン勢も学び続けるという習慣は欠かせません。この「幹」がしっかり太く育つことで、次の成長へと繋がっていくでしょう。

第3要素【Engagement/向かうべきベクトルを共通化し、それを推進するチカラ】
このEngagementにはさまざまな意味がありますが、ここではチームの「原動力」と解釈します。大事なのは、同じチームにいる同僚・メンバー・上司・部下が同じベクトルを向いていて、それが力強いかどうかです。

第4要素【Creativity/多様な知恵と経験が産み出す創造性】
チームにはさまざまな経験をしたメンバーが、それぞれの専門性や知識をもって事業に参画しています。イノベーションは簡単に生まれるものではありません。小さなアイデア、少しの改善、ちょっとした思いつき、そんなことがあふれた先にきっとイノベーションが起こるでしょう。

これら4要素をすべて兼ね備えたワークプレイスを、私たちは「＋TIECe(ティーク)」と名付けました。
「＋TIECe(ティーク)」とは、「＋Training、Inclusion、Engagement、Creativity、Place」の略であり、4大要素を＋（増幅）するワークプレイスを意味します。

【調査概要】
目的：コロナ禍における企業の対策実態を明らかにする
対象エリア：全国
対象年齢：20～60代のオフィスワーカー
調査期間：2021/1/7～2021/1/14
調査対象：自社の働き方改革に携わった経験のある人 職種：経営者・役員 経営企画 総務 人事
有効回答数：232サンプル
業種：18業種
調査方法：インターネット調査
調査機関：パーソルファシリティマネジメント株式会社
※調査データを使用する際は、出典元に必ず「パーソルファシリティマネジメント株式会社」の記載をお願い申し上げます。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（パーソルファシリティマネジメント株式会社 ／ 3月9日発表・同社プレスリリースより転載）