テンプスタッフグループのグローバル戦略
「テンプスタッフ・インドネシア」設立

総合人材サービスのテンプスタッフ（東京都渋谷区、篠原欣子・代表取締役社長）は、2007年7月9日（月）に、テンプスタッフ・インドネシア （資本金:USドル250,000、所在地:インドネシア・ジャカルタ、佐分紀夫・代表取締役社長）を設立し、同年10月1日(月)より、人材サービス事業を開始いたします。

【 マーケット状況 】
インドネシアでは、1997〜1998年のアジア経済危機後、2000年以降は経済成長率5%前後と安定成長を続けており、今後の成長への期待が高まっています。また、世界第4位の人口と国内消費を背景に、外資系企業の進出は増加傾向にあり、中でも日系企業は571社（2006年海外進出企業総覧/東洋経済新報社調べ）、アジア22ヵ国中第7位とアジア圏内では高い水準となっています。加えて2008年の日イ国交樹立50周年に向け、新投資法の施行(※1)による投資の規制緩和が進められ、今後、さらなる日系企業の進出やEPA(経済連携協定)合意による両国間での人材流動が見込まれています。

また、1億人以上の豊富な労働人口を有しながらも、熟練労働者・技術職・管理職は慢性的な人材不足で、加えて転職によるキャリアアップ志向も高く、人材サービス会社を活用した転職活動が盛んに行われています。現在、ジャカルタ近郊の人材サービス会社は約80社、うち日系企業は3社あり、今後も外資系企業進出の増加と共に人材サービス業の拡大が予想されます。

【 テンプスタッフ・インドネシアの事業内容 】
弊社では、これらインドネシア労働市場を鑑み、テンプスタッフ・インドネシアを設立し、テンプスタッフグループが国内外で培ってきたノウハウを活かして、採用代行や人事･労務サポート業務などの人材サービスを開始いたします。まずは、すでにインドネシア・ジャカルタに進出している日系企業を対象に、求人が多く人材サービス利用が盛んなサービス・流通・金融業界を中心に事業展開してまいります。また、現地コンサルティング会社PT. Kresnaduta Paramarta(所在地:インドネシア・ジャカルタ、代表者:Ir Minarto S)と提携し、日系企業を対象に、インドネシア国内での投資相談や現地法人設立代行、労働ビザ取得代行、人事コンサルティングなど、経営・法務・人事面の包括的サポートを実施します。

今後、2008年度にはジャカルタ郊外の工業地帯など製造業へ事業領域を広げ、事務職(営業事務、貿易事務、経理、秘書など)、営業職、管理職、技術職など幅広い職種に対応いたします。また、2009年度には、インドネシア系企業への人材サービスの提供、通訳・翻訳サービス、求職者への日本語・日本文化研修などを開始し、日系企業及びインドネシア企業が抱える労務・経営の課題を幅広く解決することで、2010年度には登録者数3,000名、売上高5,000万円を目指します。

テンプスタッフ・インドネシアでは、現地スタッフの雇用拡大を模索する日系企業と、インドネシア在住の日本人及びインドネシア人求職者をマッチングし、インドネシアにおける事業基盤を確立すると共に、インドネシア周辺のテンプスタッフグループアジア拠点(※2)とも連携を図り、アジア全体での人材流動に寄与すべく人材サービスをさらに強化してまいります。

(※1)　2007年3月29日に可決された新投資法は、外国企業の投資回復を狙い、武器製造以外の分野を外資に開放、投資認可期間の大幅短縮や税制面の優遇措置なども盛り込んでいる。7月より施行。

(※2)　2007年8月現在、テンプスタッフグループのアジアにおける人材サービスは、香港・上海・蘇州・広州・台湾・韓国・シンガポール・タイの8ヶ所で展開。インドネシアが9ヶ所目。

【 テンプスタッフ・インドネシア株式会社　事業内容 】
■ サービス内容
・ 採用代行、人事労務サポート
・ コンサルティング会社PT. Kresnaduta Paramartaとの提携により、インドネシアでの現地法人設立代行、労働ビザ取得代行

■ サービス提供予定企業
・ インドネシア進出日系企業
設立当初はサービス・流通・金融業界を中心に、その後製造業などへ展開予定

■ サービス提供予定者
・ 20〜30代を中心に、ジャカルタ近郊在住、または移転可能なインドネシア人
・ 20〜30代を中心に、ジャカルタ近郊在住、または移転可能な日本人

■ 対応職種
・ 事務職(営業事務、貿易事務、経理、秘書など)、営業職、管理職、技術職