大企業社員が中小・ベンチャーで仕事を体験 期待できるメリットとは
従業員に中小・ベンチャー企業などで業務を経験させる、大企業の取り組みが進んでいる。
パナソニックでは今年、働き方改革の一環として、社外留職制度を導入。入社4年目以上かつ現在の職場での経験が1年以上の社員を対象に、一ヵ月から一年ほどの期間、希望する他社での業務を体験できるようにする。同社では、異なる環境で業務にあたることで、従業員の自由な発想やスピード感を持った対応力につながることを期待している。
リクルートマネジメントソリューションズが2017年に発表した「越境学習実態調査」によると、社外での経験を積むことで、およそ8割の越境経験者が「新しいものの見方ができるようになった（82.8%）」「人間的に成長できた（82.4%）」「新しい知識や能力が獲得できた（79.5）」と答えたという。ここからも、企業の枠を越えて学びを得ることが、人材の成長につながることがうかがえる。
また、こうした取り組みは、中小・ベンチャー企業にとってもメリットがある。採用売り手市場が続く中で、大企業の優秀な人材の手を借りることができるのだ。双方の利益となる取り組みだけに、今後の広がりが期待される。
（『日本の人事部』編集部）