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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2018/07/23

総実労働時間、時間外労働時間ともに減少傾向。勤務間インターバルを導入している企業は従業員数5,000人以上の会社でも17.0%に留まる~『2018年労働時間等実態調査』:日本経済団体連合会

一般社団法人日本経済団体連合会「2018年労働時間等実態調査」の調査結果を発表しました。

 

【2018年労働時間等実態調査集計結果】

I.調査の趣旨

日本企業が国際競争力を強化する上では、長時間労働の是正、年次有給休暇取得促進や従業員の健康確保などワーク・ライフ・バランスの実現を通じて、働きがいのある職場環境を整備することが求められている。この点について、経団連では会員企業に「働き方改革アクションプラン」の策定を依頼し、200社以上が提出している。
同時に、労働時間の削減や人手不足に対応する中で、生産ならびに経常利益を確保する上では、労働者一人ひとりの生産性の向上を図ることも不可欠である。
かかる観点から、昨年に引き続き、標記実態調査を実施した。特に今年は、経常利益と労働時間の関係や、人手不足感がある企業における労働時間の動向についても焦点を当てた。

 

II.調査項目・回答状況等

1. 調査項目
(1)パートタイム労働者を除く期間を定めずに雇用されている労働者の労働時間ならびに休暇取得状況に関する事項
(2)生産性向上のための技術の導入状況
(3)長時間労働につながる商慣行ならびにその対策 等

2. 調査時期 2018年4月2日~5月18日

3. 調査対象 経団連会員企業ほか
(業種団体、地方経済団体を通じて非会員企業からも回答を得た)

4. 回答状況 400社(対象労働者1,876,341人)

 

III.集計結果(抜粋)

1. 年間総実労働時間(一般労働者)
(1)業種別平均年間総実労働時間
一般労働者の総実労働時間は、過去3年間、全体で1,996時間(2015年)、1,981時間(2016年)、1,972時間(2017年)と減少傾向にある。

(2)平均年間総実労働時間の分布
全労働者の約50%の年間平均総労働時間は2000時間未満。1800時間未満の労働者も15%程度を占める。他方、非製造業においては、2400時間以上の労働者が8%程度とやや高めである。
 

2. 年間総実労働時間(管理監督者)
(1)業種別平均年間総実労働時間
管理監督者の総実労働時間は過去3年間で、2,081時間(2015年)、2,059時間(2016年)、2,050時間(2017年)と減少傾向にある。一般労働者同様に製造業は非製造業と比較し、総実労働時間が短い傾向である。

(2)平均年間総実労働時間の分布
全管理監督者の約48%の年間平均総労働時間は2000時間未満。1800時間未満の者も24%程度を占める。他方、非製造業においては、2400時間以上の者が17%程度とやや高めである。
 

3. 平均時間外労働時間(年間)
(1)平均時間外労働時間(年間)の業種別比較
時間外労働時間は減少傾向にある。非製造業は製造業と比較し、時間外労働が長い傾向がある。

(2)平均時間外労働時間の分布(年間)
「360時間以下」の労働者が全体の74%を占めている。720時間を超える労働者が全体の2%程度(このうち960時間以上が0.3%)、非製造業で4%程度(このうち960時間以上が0.6%)存在している。
 

4. 年次有給休暇
(1)年次有給休暇取得率
2015年からの3年間は62~66%前後で推移しており、年休取得率は上昇傾向にある。製造業は70%前後で推移し、55%前後で推移している非製造業より年休取得率が高い。

(2)年次有給休暇取得が5日未満の者
年次有給休暇取得5日未満の従業員の割合は、業種問わず減少傾向にある。製造業は非製造業と比較し、年休取得5日未満の割合が低い。一般労働者は管理監督者と比較し、年休取得5日未満の割合が低い。

 

IV.働き方改革の推進と生産性の向上(抜粋)
1. 長時間労働の是正と生産性向上にむけた取組み
(1)労働時間削減、休暇取得促進に向けた数値目標(KPI)の導入状況
従業員数が大きい企業の方がKPIを設定している、もしくは成果を検証している割合が高い。

(2)勤務間インターバルの導入状況
勤務間インターバルを導入している企業は総じて低く、従業員数5,000人以上の会社でも17.0%に留まる。

2. ストレスチェック制度集団分析活用状況
(1)ストレスチェック制度の集団分析実施状況
・集団分析を行っている 367社(93.1%)
・集団分析を行っていない 27社(6.9%)
※6社無回答

 

◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ /7月17日発表・同法人プレスリリースより転載)

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