働き方改革に取り組む企業は年々上昇し38.9%。働き方改革に取り組んでいる企業の従業員は、エンゲイジメントされている環境で働きがいを高めている～『働き方に関する調査』：NTTデータ経営研究所
株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社)は、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江）が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「働き方に関する調査」を実施しました。
弊社は働き方改革の取り組み状況を2015年より毎年調査しています。
2018年の本調査では、働き方改革の取り組み状況とその効果、RPAなどのテクノロジーの活用やHRテックに対する意識について調査を行い、今後の働き方改革の方向性への考察を試みました。
加えて、「働き方関連法」により日本の労働慣行が大きな転換点を迎えると言われていますが、その論点である「残業時間の上限規制」や、「脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）」に関連する「労働時間」と「労働時間の長短によらず、成果に基づいて報酬が支払われる働き方」について調査を行っています。
【主な調査結果と考察】
1．働き方改革の取り組み状況
働き方改革に取り組む企業は年々増加し、今年度は38.9％となっています。
なお、働き方改革は多様な使われ方をしているので、本調査では、「働き方改革」について、働き方を変えて、①コミュニケーションスタイル等の組織風土を変える、②作業手順を変えること、③ワーク・ライフ・バランスを推進し、④ハラスメントの予防も実現することと定義し、毎年回答していただいています。
2018年の結果を規模別でみると、1,000人以上の企業では62.3％の企業が働き方改革に取り組んでいます。一方で、100人未満の企業はわずか17.7％にとどまっています。
業種別では、金融・保険業、通信・メディア業は55％以上、コンピュータ・情報サービス業、製造業の40%以上の企業が働き方改革に取り組んでいます。
一方で、運輸・建設・不動産業、流通・商業、教育・医療・その他サービス業は、31.0％～33.8％となっています。
2．働き方改革の効果
働き方改革の効果について、働き方改革に取り組んでいる企業の従業員と取り組んでいない企業の従業員の回答を比較してみると、取り組んでいる企業の従業員は、エンゲイジメント（個人と組織の成長の方向性が連動している状態）されている環境で働きがいを高めています。
具体的には、好影響となるストレス（調査の中で、自身にとって意欲の向上等につながる良い刺激が適度にあることと注釈）があり、働きやすい職場で、勤続意欲・昇進意欲が高まっている結果となっています。（ただし、自身にとって悪影響となるストレスは回答者全体の64.4％を占め、取組んでいる企業の従業員も取り組んでいない企業の従業員も悪いストレスを感じている人や感じていない人の割合はあまり変わりません）
「今の仕事や私生活を通じて感じる幸福感」については、「いつも感じている人」の58.8％が働き方改革に取り組んでいる企業の従業員であり、働き方改革は「仕事だけでなく、私生活にも好影響」である結果となっています。
働き方改革に取り組んでいる企業の「プラスの変化」をみると、「労働時間の減少」、「休暇が取得しやすい」や「気持ちの余裕が生まれている」が挙がっている一方で、「生産性の向上」は18.5％にとどまっています。
同様に「マイナスの変化」としては、「収入が減少している」、「気持ちの余裕がなくなっている」や「やらされ感が増加している」が挙げられています。
「マイナスの変化はない」は43.2％となっているものの、「プラスの変化はない」が25.0％であり、7.0%の回答者が「生産性の低下」を挙げており、働き方改革が「諸刃の剣」であることが浮かび上がっています。
上記のとおり、働き方改革への取り組みはエンゲイジメントに効果があり、個人と企業の成長に欠かせないものであると同時に、「生産性向上」を働き方改革の目的として挙げる企業が多い中で、労働時間の短縮や休暇の取得にとどまらない「働き方改革」が求められていると言えます。
3．働き方改革の実施内容
働き方改革に取り組んでいる企業の40％超の従業員が「休暇取得の推進」、「働き方改革に対するトップのメッセージの発信」、「労働時間の削減目標の設定」や「労働時間の見える化」を継続して行ってほしいと回答しています。取り組んでいない企業の従業員の20％以上が「休暇取得の推進」や「無駄や業務の洗い出し、削減」を行ってほしいと回答しています。
働き方改革でいつでもどこでも仕事ができる環境を鑑み、「就業時間外における業務に関して緊急性のない電話やメールへの対応」について調査を行ったところ、上司や同僚から就業時間外において業務に関して緊急性のない電話やメール（LINE等を含む）があり、対応している人は30％を超えていました。
「通話・返信をほぼ毎日」、「週1～2回程度対応している」人の半数以上が、「働き方改革」に取り組んでいる企業の従業員であり、気軽にコミュニケーションがとれる環境の整備が就業時間外に緊急性のない電話やメールへの対応につながることは、改革に取り組む企業にとって本意ではないと思料します。コミュニケーションのあり方について、ルール化の検討が必要と言えます。
４．テクノロジーの活用
働き方改革に取り組んでいる企業の従業員の半数以上がコミュニケーションツール、プレゼンス管理ツールやタブレット端末（iPad等）を導入していると回答しています。
具体的には、働き方改革に取り組んでいる企業の従業員の30％以上が、「電話会議やWeb会議等」の電話以外の音声・映像や｢ビジネスチャット、LINE、Slack等」の電子メール以外のテキスト（文書）によるコミュニケーションツールを活用し、「電話会議やWeb会議等」は、「ときどき活用している」と「導入しているが活用されていない」をあわせると69.4％に達し、同様に「ビジネスチャット、LINE、Slack等」は58.2％に達しています。
同様に、プレゼンス管理ツールは54.7％、タブレット端末（iPad等）は50.2％が導入していると回答しています。
「RPA（Robotic Process Automation)の活用による業務の自動化」や「社員の健康管理・生産性把握のためのウェアラブルデバイスの導入」では、「ときどき活用している」と「導入しているが活用されていない」を含めた導入企業は約30％に達していますが、「活用している」と回答した従業員は10%未満となっています。
働き方改革に取り組み、プラスの効果として「生産性向上」を挙げている企業の従業員の72.2％が、「電話会議やWeb会議等」の電話以外の音声・映像や「ビジネスチャット、LINE、Slack等」の電子メール以外のテキスト（文書）によるコミュニケーションツールを「活用している、ときどき活用している」と回答しています。
同様に、「プレゼンス管理ツール」も「活用している、ときどき活用している」をあわせて64.6％、「RPA(Robotic Process Automation)の活用による業務の自動化」や「ウェアラブルデバイス等(スマートウォッチ等)もそれぞれ40％以上が活用していると回答しています。
「生産性向上」が求められている企業は、テクノロジーの活用は避けられない結果となっています。
人事業務に関する業務のうち、「AIによる推奨研修の案内」や「性格診断結果に基づくAIによる相性による配置」は、25％以上の人が「抵抗はなく活用すべき」と回答しています。一方で、採用選考において、応募書類の判定や採用面接の評価についてAIによる評価をその材料にすることについては、「AIを活用すべき」と回答した人は20％を下回っています。
人事業務に関する業務のうち、「AIによる推奨研修の案内」について年齢別にみると、30歳代は33.6%が「抵抗はなく、活用すべき、どちらかといえば抵抗はなく、活用すべき」と回答しています。同様にみると、40歳～59歳は20%以下となっています。
採用選考における採用面接の評価を同様に年齢別にみると、AIによる評価をその材料にすることについては、29歳以下は「抵抗はなく、活用すべき、どちらかといえば抵抗はなく、活用すべき」が23.9%であるものの、30歳代も20.9％にとどまっています。
人事業務におけるテクノロジー（HR-Tech）の活用は、業務別、年齢別にみても、「どちらともいえない」という回答が35%程度、「わからない」が20%程度を占めることから、具体的なイメージや効果の理解が進んでいないと思料します。
5．労働時間と成果に基づいた働き方
平均的な1ヶ月の勤務時間（残業時間含む）が120時間以上140時間未満の人の28.6％は、「給与を増やしたいので、残業時間を増やしたい」と回答しています。一方で、労働時間160時間以上の40％以上の人は、「給与が減ってしまうのは困るが、労働時間は減らしたい」と回答しています。
「労働時間の長短によらず、成果に基づいて報酬が支払われる」働き方で働いている従業員は、「働き続けたい、どちらかといえば働き続けたい」をあわせて78.1%が成果主義で働き続けたいと回答しています。
成果主義で働いていない人も「成果主義で働いてみたい、どちらかといえば働きたい」をあわせると30.4%の従業員が成果主義で働きたいと回答しています。
一方で、現在成果主義で働いておらず、これからも働きたくないと回答した人は、過重労働や報酬に対する不満足、ストレスの増加を懸念しています。
人事制度改定の際にはパフォーマンスの発揮が検討されると考えられますので、本調査の結果から、「給与が減ってしまうのは困るが、労働時間は減らしたい」従業員のためにも、成果をきちんと定義し、サポート体制を作りながら、成果に基づいた働き方の検討を行う価値はあると思料します。
【本件に関するお問い合わせ先】
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◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社NTTデータ経営研究所 http://www.keieiken.co.jp/index.html ／7月12日発表・同社プレスリリースより転載）