「働き方改革」で、4割強の企業が「長時間労働者・労働時間減少」への手応えを感じている一方、「業務効率・労働生産性の向上」は約3割にとどまる～『「働き方改革」の推進に関する実態調査2017』：RMS
株式会社リクルートマネジメントソリューションズでは、「『働き方改革』の推進に関する実態調査 2017」を実施し、結果を公表いたしました。
『働き方改革』は、「労働時間の適正化」「生産性向上」「ダイバーシティ推進」など多様なキーワードで語られており、展開される施策や目的の範囲は広く、相互に関連しあって複雑です。そこで、『働き方改革』推進の全体像を把握することで、今後の改革推進の方向性を検討する材料としたいと考え、本調査を実施しました。
161社から回答を得て、『働き方改革』推進の目的、施策への着手状況、成果実感、推進課題などを明らかにしています。
【調査結果サマリー】
今回実施した調査の結果から、以下のような実態を確認することができました。
■『働き方改革』の施策群の導入状況
－「生産性向上（21施策）」、「働き方の柔軟化（14施策）」、「組織の多様化（15施策）」のうち、「生産性向上」施策の導入が、他に比べて先行（全施策の平均導入率39.1%に対し、「生産性向上」施策は48.9%）
－「生産性向上」施策のなかでも特に導入率が高いのは、「労働時間管理・指導」「業務改善・効率化」施策
－『働き方改革』に着手してから時間が経過している企業群ほど数多くの施策を導入
■『働き方改革』の成果と課題
－成果実感としては、4割強の企業が「長時間労働者・労働時間減少」への手応えを感じている一方、「業務効率・労働生産性の向上」は約3割にとどまる
－また、「採用力向上」「イノベーション進展」といった企業の競争力向上への成果実感、「メンタルヘルスを損なう従業員の減少」「働きがいの向上」「キャリア自律意識の向上」といった従業員視点の成果実感は1～2割とさらに低い
－推進上の課題で最も多いのは「社外を含めた商習慣」で6割が選択。次いで「現場や他部署や他部署との連携」「マネジメント難度上昇への懸念」も半数以上の企業が選択
■『働き方改革』の成果を高める要因
－「生産性向上施策」と「働き方の柔軟化施策」を組み合わせて取り組むことで、『働き方改革』への成果実感が高まる可能性
－また、組織に、安心・信頼して意思疎通および行動ができる「安心の風土」と、高いレベルの理想や目標を共有し責任をもって達成しようとする「責任の風土」が両立する場合にも、『働き方改革』の成果実感が高まる傾向
具体的な内容は、サマリー版報告書、詳細版報告書をご参照ください。下記リンク先よりダウンロードしていただけます。
サマリー版報告書（1,121KB）
・Part1では「働き方改革の地図」として施策導入と推進課題の実態、Part2では「働き方改革の羅針盤」として改革推進と成果実感の関連などの分析を行っています。
詳細版報告書（2,166KB）
・全ての調査項目について、全体、規模別（1000名未満・1000名以上）、業種別（製造・非製造）の集計結果をご覧いただけます。
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社リクルートマネジメントソリューションズ http://www.recruit-ms.co.jp/ ／12月12日発表・同社プレスリリースより転載）