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掲載日:2017/11/30

「ブラック企業」だと思う条件、「1ヵ月の残業時間」学生の27.2%が「40~60時間未満」。学生の方が企業よりも全般的に厳しい基準~「ブラック企業についての考え」に関するアンケート:ディスコ

株式会社ディスコ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:新留正朗)は、学生と企業の採用担当者の双方を対象「ブラック企業についての考え」に関するアンケートを実施し、集計データの比較を行いました。(企業調査:調査時期2017年9月27日~10月4日、回答社数 全国の主要企業1,362社/学生調査:調査時期2017年10月2日~10日、回答者数1225人)

本年、政府は「働き方改革実行計画」を発表し、長時間労働の解消や処遇改善などによる企業文化や働き方の抜本的な改革を進めている。過労死を巡る報道や人手不足感を背景に、企業側でも働き手側の目線に立った働き方改革の取り組みが増え、大学生の就職先選びの視点も働きやすさを意識したものへと変わりつつある。「ブラック企業」という言葉に敏感な学生も目立つが、ブラック企業かどうかは個人の感覚に左右される面があるため、就活生側と採用側の認識にはギャップが存在するのではないかと考えられる。 そこで本調査では、学生と企業の採用担当者の双方を対象に「ブラック企業についての考え」に関するアンケートを実施し、集計データの比較を行った。

 

<調査結果>

1.自社をブラック企業だと思う学生の存在について/企業調査
企業の採用担当者に「自社をブラック企業だと思う就活生」がいると思うかを尋ねたところ、「大勢いると思う」と「大勢ではないが一定数はいると思う」が計 30.9%と、約3割の企業が学生からブラック企業だと思われていると感じていた。また、その割合は従業員数が多いほど増える傾向があり、300人未満の企業と1000人以上の企業とでは6.2ポイントの開きが見られる。大手企業は知名度が高い分、学生の目に留まることから、「ブラック企業」と思われる機会が多いと感じる割合が高いようだ。

 

2.「ブラック企業」だと思う条件/企業調査・学生調査
「ブラック企業」だと思う条件について、学生と企業の採用担当者の双方に尋ね、調査データの比較を行った。

最も数値が高い項目は両者とも「残業代が支払われない」で、ともに8割近くが選択(学生 78.4%、企業 78.5%)。続いて「セクハラ、パワハラがある」も数値が高く、企業の 70.0%、学生の 66.6%選択した。サービス残業やハラスメントに対する問題意識は共通しているようだ。

一方、「給与金額が低すぎる」「残業が多い」「有給休暇を取りづらい風土がある」については、学生と採用担当者の認識の乖離が大きく、学生の方が高い選択率を示した。特に、「給与金額が低すぎる」については、学生(62.9%)は企業(34.2%)の  2倍以上に上っているが、先述の通り「残業代が支払われない」が最も多くなっていることからも、学生は報酬に対してシビアに考えており、不当に安い賃金に対する警戒感が強いことがうかがえる。

全体的に、ほとんどの項目で学生の選択率が企業を上回っており、学生側の「ブラック企業」に対する不安の大きさがうかがえる。

 

3.「ブラック企業」になると思う目安/企業調査・学生調査
前項にて「ブラック企業」だと思う条件について調査したが、ここではさらに深掘りし、具体的にどの程度であれば「ブラック企業」になると思うのか、「離職率」「残業時間」「有給取得日数」の3項目について、学生・採用担当者の双方に目安となる数字を尋ねた。

(1)離職率
「大卒新卒者の入社後3年の離職率」が何割を超えたらブラック企業になると思うかを尋ねた。採用担当者の回答で突出して多かったのは「5割超」で、52.0%と半数を超えている。一方、学生では、「3割超」が最も多く(32.1%)、「5割超」は 30.2%で 2番目だった。学生の方が採用担当者より比較的低い離職率を目安としているようだ。

(2)残業時間
「1ヵ月の残業時間」が何時間を超えたらブラック企業になると思うかを尋ねた。採用担当者は「40~60時間未満」と「100~120時間未満」が 24.7%で最も多い。過労死ラインの目安となる残業時間は月80 時間とされているが、このラインを挟んで二分している。一方、学生では「40~60時間未満」が最多(27.2%)。 過労死ラインを下回る数を回答した割合は学生で計 59.4%、企業で 47.1%。学生の方が企業よりも 12.3 ポイント高く、学生の方が採用担当者より短い残業時間を目安としていることがわかる。

(3)有給休暇取得日数
「年間の有給休暇取得日数」について目安を尋ねると、学生と採用担当者ともに「5~10日未満」が最も多く、採用担当者 47.1%、学生 43.6%。厚生労働省の調査によると実際の年次有給取得日数は労働者の平均で 8.8日であり(平成 28 年就労条件総合調査)、両者とも4割以上が実態に近い日数を基準としていることがわかる。 一方で、「10日以上」の合計に注目すると、採用担当側は計 15.0%と少数にとどまるのに対して学生では計 36.2%と3人に1人以上が 10日以上を基準としており、ここでも両者の認識の差が顕在化する結果となった。

 

「ブラック企業になると思う目安」は、「ブラック企業と思う条件」同様に、学生の方が企業よりも全般的に厳しい基準を目安としていることが浮かび上がった。実際に企業で働く採用担当者と就労経験を持たない学生との間で認識の差が発生するのは当然であるが、学生が抱く待遇イメージの高さは企業側にはシビアな結果ではないだろうか。企業側からは「ブラック企業という言葉が学生の間で独り歩きしているのでは」といった懸念の声が多く寄せられた。

 

《調査概要》
■企業調査 「採用活動に関する企業調査」
2017年10月調査
調査時期:2017年9月27日~10月4日
回答社数:全国の主要企業 1,362社

■学生調査 「キャリタス就活2018 学生モニター調査」
調査対象:キャリタス就活2018 学生モニター
調査時期:2017年10月2日~10日
回答者数:1,225人
(文系男子408人、文系女子350人、
理系男子305人、理系女子162人)

 

<本リリースに関するお問合せ先>
株式会社ディスコ 社長室 広報担当
Tel:03-4316-5500 Email:pr@disc.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社ディスコ http://www.disc.co.jp/ /11月27日発表・同社プレスリリースより転載)

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