就職留年
就職留年とは？
「就職留年」とは、卒業までに希望の就職先が決まらず、意図的に単位を落として学校にとどまり、翌年に就職活動をやり直すこと。留年することで翌年も、企業の新卒枠で就職活動に臨むことができます。これに対して一旦卒業し、就職をせずにもう一年就職活動を行う「就職浪人」は、既卒として就職活動を行うことになり、就職活動における立場が大きく異なります。
子の就職留年を賛成しない親は61.7％
その1年をいかに意義あるものにするのか
リクルートキャリア「就職プロセス調査2018年卒」によれば、2017年7月1日時点での就職志望者のうち、大学生の就職内定率は前年同月と比べて8.0ポイント高い79.1％。内定を取得している企業への入社意向は、「入社したい」とする学生が9割を超える一方、「入社したくない」とする学生も4.6％存在します。売り手市場といわれる2018年卒ですが、「入社したくない」という学生の中には、行き先に納得できず「就職留年」を選択する人も少なからずいるでしょう。
では、学生の保護者は「就職留年」をどのように考えているのでしょうか。マイナビが2017年4月に実施した「就職活動に対する保護者の意識調査」によると、「もし、子どもが内定を取れず就職留年を希望した場合に賛成しますか」という質問に対して、「賛成」は38.3％、「賛成しない」は61.7％。保護者からすれば、学費だけがかかる就職留年よりも、就職浪人か、学費がかかっても新たな学びのある大学院などへの進学を希望しているようです。
実際に「もう1年チャレンジしたい」と再度の就職活動に臨むことを決意した場合、「就職留年」と「就職浪人」という二つの方法があります。
「就職留年」は、もう1年分学費がかかるという金銭的デメリットはありますが、卒業予定者として再び新卒枠で就職活動ができる、という大きなメリットがあります。
「就職浪人」の場合、学費はかかりませんが、就職活動での扱いは新卒枠から外れ、既卒となります。既卒枠を設けているところも増えていますが、新卒採用しか行っていない企業もまだ多く、就職活動で何らかの制約を受けることは避けられません。
いずれにしても二度目の就職活動ですから、採用情報にも詳しくなり、活動が有利に運ぶと考えるかもしれません。しかし、本来の就職活動の厳しさだけでなく、企業から「再度の就職活動を決意して、その後をどのように過ごしたか」と聞かれることは間違いありません。自ら選んだだけに、いかに意義のある1年にできたのか、企業を納得させるだけの姿勢が問われます。
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