マイナンバー制度

影響は大きいが企業の準備は遅れ気味
情報漏えいには最高懲役4年の刑事罰も

国民全員に新しく割り振る番号によって、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一括管理する「マイナンバー制度」のスタートまで、残り1年半を切りました。13年5月24日の通常国会で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関連4法案（以下、マイナンバー法）が成立し、制度導入が正式に決定。運用開始は16年1月からですが、15年10月には個人へのマイナンバー通知が開始され、「通知カード」と呼ばれるカードが各自治体から住民票を持つ全住民へ郵送されます。

マイナンバーは、個人所得が発生するところすべてに関係するもの。各企業の人事総務部門でも、導入スケジュールに合わせて、パートやアルバイトを含む全従業員とその扶養家族のマイナンバーをとりまとめ、適切に管理できる体制を整備しなければいけません。給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などの書類にこれを記載し、関係する行政機関などに提出する必要があるためです。

事業者は従業員個人のマイナンバーを収集するために、全従業員からの、従業員とその扶養家族の番号の申告を受け付けることになります。番号の確認だけでなく、なりすましなどを防ぐための本人確認の徹底も必須ですから、パートやアルバイトなどの雇用形態が多い業種や、社外の個人などに原稿料や謝礼を支払うことが多い企業では、対応が煩雑になり、準備やシステム改修にかかる人的・コスト的な負担増は否めないでしょう。

とはいえ、管理をおろそかにすると、情報漏えいのリスクを抱えることに。マイナンバー法は、個人情報保護の観点から、マイナンバーの取得・管理にさまざまな制約を課すとともに、情報漏えいに対しては刑事罰を含む重い罰則規定を設けています。例えばマイナンバーを扱う事務に従事する者が、特定個人情報ファイル（マイナンバーを含む個人情報をリスト形式にしたもの）を漏えいした場合、最高で懲役4年と従来の個人情報保護法以上に厳しい罰則が適用され、違反の当事者だけでなく、事業者も罰せられる恐れがあります。

このように大きな影響が想定されていながら、対応の必要性や危機感をまだ十分に認識していない、あるいは認識はしていても、具体的な準備が遅れているという企業は少なくありません。マイナンバー制度の導入は、中・長期的に見れば、各種事務処理の効率化・省力化を飛躍的に進め、人事総務部門の負担軽減にもつながると期待されています。その有益性を最大化するためにも、制度導入に伴う業務への影響をもれなく洗い出し、万全の対策を講じることが求められます。