マミー・トラック

2018年も8割弱の企業で管理職の女性の割合は1割未満
女性活躍推進のカギはイクメン育成

女性活躍の推進を成長戦略の柱のひとつとして掲げる安倍政権は、上場企業に対して、女性役員を少なくとも一人以上登用するように求めています。しかし帝国データバンクが2013年8月14日に発表した調査（全国1万395社を対象）結果によると、全体の8割以上の企業において、管理職のうち女性社員が占める割合は10％にも満たないことが明らかになりました。また女性管理職の割合が10％に満たない企業を規模別にみると、大企業で88.7％、中小企業で78.8％、小規模企業で71.6％と、大企業ほど女性登用が遅れています。大企業の実に40.2％、3社に1社以上は管理職に女性が一人もいません。今後、女性管理職の増加を見込む企業は全体の約2割にとどまり、6割は「変わらない」と答えています。女性人材の活用が遅々として進んでいない実態や、その道のりの険しさを裏付ける調査結果となりました（読売新聞2013年8月15日付より）。

2018年8月14日に発表された帝国データバンクの「女性登用に対する企業の意識調査」では、78.9%の企業において、管理職のうち女性社員が占める割合は10%に満たない、という結果になっています。ゆるやかな上昇傾向はみられるものの、まだまだ取り組みの余地があるといえます。

2010年からの改正育児介護休業法など、制度面での女性活躍推進のしくみは整いつつあるものの、実際に女性をとりまく環境や人々の意識が追い付いていないことに起因する問題が顕在化してきました。「マミートラック」の問題はその典型といえます。

仕事と育児を両立する女性が増える一方で、キャリアと家庭との両立については諦めている人は少なくありません。“定時退社で残業を頼めない上に、子どもの急病などでいつ休むかわからない”――そうした社員に対して補助的な仕事しか与えられない職場が依然として多く、結果的に働く女性たちは、管理職層や経営層にまでキャリアアップするひとにぎりの独身女性と、マミートラックに乗った大半のワーキングマザーとに分かれてしまっているのです。いったんマミートラックに陥ると、出世から縁遠くなるためにモチベーションも下がりやすくなります。ハードな家事・育児との両立に耐えてまでこの仕事を続ける意味があるのかと悩んだ末に、結局退職してしまうケースも珍しくありません。

女性が仕事と育児を両立しながらマミートラックを脱するにはどうすればいいのか――女性が働きやすい職場づくりだけでは限界があります。遠回りに見えても、家事や育児に積極的な“イクメン”を育て、家庭内でも男女の責任分担を進めることが不可欠ではないでしょうか。

マミートラックに陥った女性の場合、夫は育休を取るどころか、子どもが生まれても毎日残業続きで、育児といえば週末に子どもと遊ぶくらいというようなケースが多いといいます。総務省「社会生活基本調査」（2011年）で子育て期の夫婦（末子が就学前）の家事関連時間（週全体・1日平均）をみると、妻が1日に7時間31分を費やしているのに対して、夫はわずか66分。およそ7:1という大きな格差があります。職場だけでなく、家庭内も平等でなければ、仕事の成果やキャリアへの機会も平等にはなりえません。2018年の同調査においてもその格差は依然開いたままのようです。