人事白書調査レポート2023 注目の人事課題
従業員の「兼業・副業」を、制度を設けて認めている企業は約4割
「兼業・副業」の肯定派・黙認派の割合は56.9%
従業員の「兼業」「副業」を認めているかどうかを聞きました。「制度を設けて認めている」は40.6%、「制度は設けていないが黙認している」は8.9%、「今後制度を設けて認める予定である」は7.4%となっており、これらを合わせた肯定派・黙認派の割合は56.9%でした。一方、「認めていない」との回答は38.7%でした。
【全体】貴社では、従業員の「兼業」「副業」を認めていますか(一つ)。
従業員1~100人の企業では「制度は設けていないが黙認している」が15.4%
従業員規模別に見ると、「制度を設けて認めている」の割合は1001~5000人の企業(48.6%)、5001人以上の企業(53.3%)で高くなっています。それに対して、「制度は設けていないが黙認している」は1~100人の企業(15.4%)で高くなっているのが目立ちます。
【従業員規模別】貴社では、従業員の「兼業」「副業」を認めていますか(一つ)。
| 実施時期 | 2023年3月6日～3月31日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 6,504社、6,797人（のべ） |
| 質問数 | 168問 |
| 質問項目 | 1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.制度・評価・賃金／5.ダイバーシティ＆インクルージョン／6.働きやすさ・働きがい／7.組織開発／8.注目の人事課題（人的資本の情報開示、ウェルビーイング、Employee Experience、兼業・副業） |
出典：『日本の人事部 人事白書2023』
全国の人事の実態・課題を明らかにし、解決の糸口を探る『日本の人事部 人事白書』から、調査レポートを公開。貴社の課題解決にご活用ください。
