人事白書調査レポート2023 戦略人事
CHROがいる企業は約2割。
5001人以上の企業では約半数で設置
CHROがいる企業は約2割にとどまる
CHROは、Chief Human Resource Officerの略で、最高人事責任者のこと。経営幹部として経営に携わり、人事関連業務を統括します。
2022年度は「CHRO(もしくは人事担当役員)」がいるかどうかをたずねて、「いる」との回答は35.1%でしたが、今年度は「CHRO」に限定したところ、「いる」は21.1%にとどまりました。最高人事責任者という、より狭義なものにしたことで、割合が低くなっています。
一方、「いないがこれから設ける予定」は8.9%、「現在おらず、今後も設ける予定はない」が62.9%となっています。
5001人以上の企業ではCHROが存在する企業が半数
従業員規模別に見ると、5001人以上の企業では45.7%が「いる」と回答していますが、それ以外の企業は低く、10~20%台にとどまっています。近年、戦略人事の重要性が叫ばれていますが、多くの企業ではCHROが存在しないことがわかります。
実施時期 | 2023年3月6日~3月31日 |
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調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
回答数 | 6,504社、6,797人(のべ) |
質問数 | 168問 |
質問項目 | 1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.制度・評価・賃金/5.ダイバーシティ&インクルージョン/6.働きやすさ・働きがい/7.組織開発/8.注目の人事課題(人的資本の情報開示、ウェルビーイング、Employee Experience、兼業・副業) |
出典:『日本の人事部 人事白書2023』
全国の人事の実態・課題を明らかにし、解決の糸口を探る『日本の人事部 人事白書』から、調査レポートを公開。貴社の課題解決にご活用ください。