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人事白書調査レポート2023 戦略人事
CHROがいる企業は約2割。
5001人以上の企業では約半数で設置

CHROがいる企業は約2割。5001人以上の企業では約半数で設置

CHROがいる企業は約2割にとどまる

CHROは、Chief Human Resource Officerの略で、最高人事責任者のこと。経営幹部として経営に携わり、人事関連業務を統括します。

2022年度は「CHRO(もしくは人事担当役員)」がいるかどうかをたずねて、「いる」との回答は35.1%でしたが、今年度は「CHRO」に限定したところ、「いる」は21.1%にとどまりました。最高人事責任者という、より狭義なものにしたことで、割合が低くなっています。

一方、「いないがこれから設ける予定」は8.9%、「現在おらず、今後も設ける予定はない」が62.9%となっています。

【全体】貴社にはCHROがいますか(一つ)。
【全体】貴社にはCHROがいますか(一つ)。

5001人以上の企業ではCHROが存在する企業が半数

従業員規模別に見ると、5001人以上の企業では45.7%が「いる」と回答していますが、それ以外の企業は低く、10~20%台にとどまっています。近年、戦略人事の重要性が叫ばれていますが、多くの企業ではCHROが存在しないことがわかります。

【従業員規模別】貴社にはCHROがいますか(一つ)。
【従業員規模別】貴社にはCHROがいますか(一つ)。
【調査概要】
実施時期2023年3月6日~3月31日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数6,504社、6,797人(のべ)
質問数168問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.制度・評価・賃金/5.ダイバーシティ&インクルージョン/6.働きやすさ・働きがい/7.組織開発/8.注目の人事課題(人的資本の情報開示、ウェルビーイング、Employee Experience、兼業・副業)

出典:『日本の人事部 人事白書2023』

「日本の人事部 人事白書」

企画・編集:『日本の人事部』編集部

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この記事ジャンル 戦略人事

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