無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】シーエーオー

CAO(最高管理責任者)

CAO(最高管理責任者)とは?

「CAO」とは、最高管理責任者または最高総務責任者のことで「Chief Administrative Officer」の頭文字をとった言葉です。CEO(最高経営責任者)の配下で、企業の総務や経理などの管理部門を取りまとめる責任者を指します。総会や取締役会に関わる業務や、保管が義務付けられている文書の管理、内部監査など、多岐にわたる業務を担当。従業員が働きやすい環境を整え、高い生産性を発揮できるよう、バックオフィスから会社を支えるための指揮官です。

掲載日:2022/12/07

CAO、COO、CTO、CSO
日本企業で「CxO」が増えているのはなぜ?

近年、「CxO(最高xx責任者)」を配置する企業が増えてきました。“x”にはさまざまな分野や領域を表す言葉が入り、その領域における最高責任者であることを表します。たとえば、「COO」は最高執行責任者(Chief Operating Officer)、「CTO」は最高技術責任者(Chief Technology Officer)。最近は、「CHRO(Chief Human Resource Officer)」と呼ばれる最高人事責任者もよく耳にするようになってきました。

CxOは、米国で主に採用されてきた役職です。米国企業の経営体制は取締役と執行役からなり、取締役が会社としての経営方針を決定し、執行役がそれに基づき実行に移すという役割があります。CxOは執行役員という位置付けで、その分野において最も大きな権限を持ちます。

日本企業もCxOというポジションを設けることが増えてきました。一人が複数の業務に対する責任を持つのではなく、一つの分野を専門人材が管理したほうが責任を分散でき、適切な意思決定ができると考えられるようになってきたためです。

その中でもCAOは、総務・経理・財務・人事といったコーポレート部門を受け持ちます。責任を持つ範囲は企業によってさまざまですが、CAOが総務分野を担当し、別にCHROやCAO(Chief Accounting Officer:最高会計責任者)がいる場合もあれば、CAOが管理部門全体を統括する場合もあります。

昨今、企業が取り組むべきテーマの一つにサステナビリティがありますが、CAOがサステナビリティの取り組みを主導している企業もあります。そのほか、CEOと一緒に企業のミッションやビジョンを策定することもあるようです。「総務部長」や「人事部長」との違いは、経営幹部として経営の一端を担っている点にあります。

日本では、丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社、オリンパス株式会社、株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社オールアバウトなどの企業がCAOを配置しています。

企画・編集:『日本の人事部』編集部

HRペディア「人事辞典」

HRペディア「人事辞典」

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,300以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。

この記事ジャンル 戦略人事

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「戦略人事」に関する記事

「戦略人事」に関する人事のQ&A

社員の準委任契約

自社で雇用関係のある従業員を、関連会社の管理指導(コンサル業務)をさせたい場合、準委任契約を結ぶことは問題ないでしょうか。問題ない場合、注意すべき点等はありますでしょうか。
自身で調べてみたのですが、...

jindaさん
栃木県/ 情報サービス・インターネット関連(従業員数 1001~3000人)
2020/08/03 12:13 ID:QA-0095544 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 5 件

今どきの人事部の組織図とは

最近、旧来の人事部で使われていた組織名称が少なくなり、カタカナ、英語表示のものが多くなってきているように思います。
日本の社員数1000名以上の会社で、イケてる人事部の組織図、組織名称のトレンドをでき...

日本一CHROさん
大阪府/ コンサルタント・シンクタンク(従業員数 1001~3000人)
2019/10/12 23:18 ID:QA-0087635 その他 回答終了

外部通報窓口の設置

内部通報制度の見直しを検討しています
外部通報窓口は必ず設置しないといけないのでしょうか?
法的な根拠等あれば、教えて下さい。
監査役や人事部長への相談も過去数年全くなく、制度設計を進めてもコストだけ...

*****さん
栃木県/ その他メーカー(従業員数 51~100人)
2021/12/10 18:06 ID:QA-0110563 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 4 件

会員情報追加


メールアドレス
 
氏名

 人

※おおよその数字で構いません

担当する業務と人事経験年数を入力してください

都道府県

※内容はマイページで変更できます

「戦略人事」に関する書式・テンプレート

幹部社員の教育プログラム例

幹部社員の教育訓練の目的は経営戦略を理解して、幹部としての責務を果たすこと。一堂に会して検討・議論する中で、一体感や競争心も生まれます。
ここでは幹部社員の教育プログラム例をご用意しました。Word形式なので自社に合わせてカスタマイズできます。

ダウンロード