初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0％。大学卒（事務系）を除く全学歴で過去最高額を記録～2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』：日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。

＜調査結果の概要＞

1．初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業―
「世間相場」（27.6％）が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（21.1％）と「人材を確保する観点」（19.1％）の回答が多い傾向は2016年以降、変わっていない。
このうち、「人材を確保する観点」については、2012年（7.7％）から6年連続で増加している。この背景としては、人手不足の深刻化による採用難の影響が特に考えられる。

2．初任給の決定状況―全産業―
「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は59.0％（前年比＋11.2ポイント）と大幅に増加し、2年ぶりに半数を超えた。
初任給を引き上げた企業のうち、春季労使交渉におけるベースアップなどの実施を反映し、「賃金改定後引き上げた」との回答（80.0％）が最も多い傾向は変わらないものの、求人の段階ですでに「前年の初任給より高いものを示した」との回答が前年より4.6ポイント増加して19.6％となった。
 

3．初任給水準と引上げ率―全産業―
学歴別の初任給の引上げ額は、すべての学歴で前年を上回った。高校卒・事務系が1,929円で最も高く、次いで、大学卒・事務系（1,869円）、大学院卒・技術系（1,789円）となっている。
対前年引上げ率においても、すべての学歴で前年を上回り、0.76（大学院卒・事務系）～1.16％（高校卒・事務系）となった。
初任給の推移をみると、2008年秋のリーマン･ショックによる企業業績の悪化などにより、2013年まで0.1％前後の低い引上げ率が続いたが、2014年以降は高い伸び率が続いている。2018年は、大学卒（事務系）を除く全学歴で過去最高額を記録した。
 

4．学歴別・規模別の初任給
「3,000人以上」規模を100としてみると、「100人未満」規模において、大学院卒（技術系）以外のすべての学歴で100を上回っている上、金額も最も高くなっている。
このほか、「100～299人」規模の短大卒（事務系）と高校卒（現業系）、「300～499人」規模の短大卒（事務系）も100超となっている。

５．産業別の初任給（大学卒・事務系）
全産業平均（213,743円）と比べ、製造業平均（213,280円）は若干低く、非製造業平均（214,325円）はやや高い。産業別では、「土木建設業」（221,271円）が最も高く、「紙・パルプ」（220,433円）、「化学・ゴム」（218,801円）が続いている。

＜調査の基本事項＞
調査目的：新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために1952年より毎年実施（東京経営者協会との共同調査）
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,977社
調査時期：2018年6月4日～7月30日
回答状況：集計企業数 472社（有効回答率 23.9％）
（製造業 52.1％、非製造業 47.9％、従業員500人以上 76.1％）

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／10月25日発表・同連合プレスリリースより転載）