フレックスタイム制で年次有給休暇を取得した場合の残業時間計算、給与計算

フレックスタイム制で残業をした場合の残業時間のカウント方法

フレックスタイム制では、従業員が日ごとに始業・終業の時刻を決めるため、残業時間のカウント方法が通常の働き方とは異なることに注意しなければなりません。清算期間を単位として時間外労働をカウントするため、残業時間をカウントする際は、清算期間内の総労働時間数が「法定労働時間の総枠」を超えた場合に、その超えた時間数を時間外労働としてカウントします。そのため、労働基準監督署へ届け出る36協定においても、「1日」の延長時間の記載は不要となり、「1ヵ月」「1年」などの延長時間のみ協定します。

フレックスタイム制の時間外労働のカウント方法の原則

1.清算期間が1ヵ月の場合の時間外労働のカウント方法

通常の働き方では、法定労働時間である1日8時間・週40時間を超えて働いた時間数が時間外労働の時間数となります。一方フレックスタイム制では、清算期間の総労働時間から「法定労働時間の総枠」を差し引いて、時間外労働の時間数を計算します。

清算期間を1ヵ月とした場合、その清算期間内の総労働時間は、以下の表にある「法定労働時間の総枠」の範囲内で設定する必要があります。

フレックスタイム制で有給休暇を取得した場合の給与計算方法

給与を計算する際、年次有給休暇は実際には働いていないため、実労働時間としてカウントする必要はありません。

フレックスタイム制を導入する際に必要な労使協定では、年次有給休暇を取得したときに支払う賃金を計算するため、「標準となる1日の労働時間」を定めます。「標準となる1日の労働時間」は、清算期間の総労働時間をその期間内の所定労働日数で割った時間を基準にして決定します。

従業員が年次有給休暇を1日取得した場合、「標準となる1日の労働時間」を労働時間に加えて給与を計算します。しかし、年次有給休暇の時間数は実労働時間にカウントしないので、割増賃金の対象外です。そのため、清算期間における総労働時間が「法定労働時間の総枠」を超えるケースが発生することがあり、残業代の計算が複雑になります。

フレックスタイム制で年次有給休暇を取得した場合の計算例

具体例でのケースで年次有給休暇を1日取得した場合の具体的な計算方法を解説します。

◎計算方法

清算期間の暦日数が30日の場合の法定労働時間の総枠は171.4時間となりますが、年次有給休暇の時間数（「標準となる1日の労働時間」）は割増賃金が不要となるため、179.4時間分は割増賃金が発生しません。つまり、割増賃金は、実労働時間180時間から「法定労働時間の総枠」となる171.4時間を差し引いた、8.6時間分に対して支払えばよいことになります。

割増賃金不要の法定内残業と割増賃金が必要となる法定外残業の2種類に分けて残業代を計算し、基本給に足す計算方法は下記の通りです。

半休制度を導入している場合

年次有給休暇の半日取得が可能な場合は、半日となる時間数を法定内残業に加えて計算します。実労働時間としてはカウントしません。これは半日ではない場合と同様です。

午前中とは0時から12時、午後は12時から24時を指すので、半日取得する際は午前中に取得した場合も午後に取得した場合もそれぞれ0.5日とカウントします。ただし、午前中と午後で就労時間が異なるため、所定労働時間の半分を0.5日としてカウントするルールを就業規則や労使協定などで設けることも可能です。したがって、年次有給休暇の半日取得には二つのケースが考えられます。

給与を計算する際は、「標準となる1日の労働時間」を二つのケースの半日分の労働時間で計算します。時間外労働の割増賃金が必要なのは、時間が法定労働時間を超えて、実際に働いた時間です。

時間単位の取得を認めている場合

給与を計算する際の考え方は、1日や半日取得した場合と同様です。時間外労働の割増賃金は実労働時間が法定労働時間を超えた場合に発生するため、取得した時間数を法定内残業の時間に加えて計算します。実労働時間としてはカウントしません。

時間単位の年次有給休暇の取得には労使協定が必要ですが、労使協定には「時間単位年休1日の時間数」を定めなければなりません。1日の所定労働時間数が7時間30分などと1時間未満の端数が発生する場合は、端数を時間単位に切り上げて「時間単位年休の時間数」を定める必要があります。たとえば所定労働時間が7.5時間の企業の場合、「時間単位年休1日の時間数」は8時間となります。