人事や労務業務に関する相談 24475件「人事のQ&A」

助成金の受給要件について

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）について質問させていただきます。
先般、申請用紙が届いたため、初めて手続きをしようとしております。

１）６０歳以上の者を契約社員で雇用しました...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

精神疾病者（パニック障害）の配置転換について

配置転換は、会社の人事裁量権事柄であり、就業規則に基く合理性のある配置転換に対し拒否をすることは出来ないこと。但し、社会通念上で配慮すべき事象、何らかの傷病がある場合は配慮義務が必要な事も理解をしたう...

ゆうさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

１月～５月退職者の最終給与額が住民税一括徴収額よりも少ない時

いつも拝見させていただき、参考にさせていただいております。

今回ご相談したい事例は、相談タイトルの通りなのですが、来年１月に退職する社員の住民税の扱いの件です。
該当者は現在住民税の特別徴収を行って...

wassanさん: 東京都／販売・小売（従業員数 51～100人）

保安警備員の労働時間

いつもお世話になっております。

保安警備員の労働時間は36協定に制限されるものなのでしょうか。
（24時間継続勤務の隔日交替勤務、）

ご教授のほど、宜しくお願いいたします。

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

健康保険上の被扶養者について

以下、ご教示願います。

配偶者である妻を扶養に入れようとする場合、妻自身が「障害年金」や「傷病手当金」を受給している間は扶養に入れることができない、という認識でよろしいでしょうか？

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

休職者の評価および賞与支給率

弊社では半期毎に人事考課にて7段階（標準が4）の業績評価を行っております。
業績評価において半期のうち3ヶ月以上欠勤、休職した場合は、
評価対象外としています。賞与査定においては、この業績評価を元に等...

Ｍicneeさん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

有期契約労働者の在籍出向を受け入れる場合の留意点について

グループ会社から有期契約労働者の出向（在籍出向）を受け入れることを
検討しております。

その出向者（A）が、当社の有期契約労働者（B）と同様の仕事をする場合、
契約期間や賃金など労働条件について、多...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

健保の変更考えています。

教えて下さい。

某テーマパークを運営している人事の者になります。
現在協会けんぽに加入しているのですが、
保険料及び福利厚生の観点から、健保組合の変更を検討しております。

自社で立ち上げるもの１つ...

*****さん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 1001～3000人）

病気による配転拒否

間接部門の社員に対し、合理的な理由を持って営業部門への配転を打診し、承諾を得た後に本人から「うつ病」になった（診断書あり）ため、営業部門への配転を拒否し間接部門での業務（業務の継続を求めてはいない）を...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 10001人以上）

リファレンス対象者はいるのだが連絡がつかない

リファレンスのとれる人の名前は知っているのですが、普段つきあいがないので連絡がとれないと採用予定者がこぼしていました。この場合、採用側の企業はどのようにすればいいのでしょうか。

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1～5人）

海外に暮らす配偶者への手当について

いつも参考にさせていただいております。
さて、今回は配偶者手当の支給についての相談をさせて頂きます。
弊社中国籍の従業員の配偶者（夫）は母国中国で就業しており、毎月安定した給与を得ています。
また、妻...

*****さん: 愛知県／化学（従業員数 1001～3000人）

出向契約について

公益法人に出向している者が出向先の指揮命令にしたがって業務に従事しています。
今回出向は継続しつつ、営利企業である出向元の業務に従事しなければならなくなりました。
出向元の業務は、期間限定（半年程度）...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

海外出向者の賞与にかかる労働保険料対象賃金の判断基準について

海外出向者へ支給する本邦での賞与について、労働保険料の対象賃金に含めるか含めないかを
どのような判定基準で考えれば宜しいでしょうか。以下のケースを交え、判断基準や考え方を
お教えいただけないでしょうか...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

36協定について

営業職の者について、事業場外のみなし労働時間制を採用している場合、時間外労働という概念がないと思われるので、36協定上、「休日労働をさせる必要のある具体的事由」の方にのみ人数カウントし、「時間外労働を...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

非常勤の役員報酬について

お世話になります。弊社には税理士の非常勤役員がいるのですが（監査役です）、今回毎月の報酬とは別に税理士としての業務に対して、報酬を支払うことになりました。この場合、この報酬は、「役員報酬」なのか「弁理...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

新人研修での合宿における監督者の設置について

いつもお世話になっております。

新人研修の一環で、社員(約20名)に研究課題を提示し、提案資料作成＋プレゼンテーションをさせるプログラムを実施しております。

講義＋グループワークで約２ヶ月と長丁場...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

高年齢雇用継続給付金の受給について

以下、ご教示いただけますでしょうか。
今般60歳で定年を迎え、公的年金を受給しながら再雇用等で引き続き当社で
働いていこうとしている者がおります。
当該人物の再雇用後の賃金については、60歳到達時賃金...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

セクハラ行為による懲戒解雇の妥当性について

弊社の勤続１４年になる社員Ａが個人の外部委託者（内職者）にセクハラ行為を行い、当該内職者が個人ブログに弊社とＡの実名を挙げて公開していた事実が判明しました。
内容は、脅かされて（おそらく内職業務の斡旋...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）

３６協定の労働時間算出について

当社では３６協定の特別条項付時間を１ヶ月４５時間としております。
この時間を算出するにあたり、現状では日々の残業時間の合計を適用しております。
この超過作業時間の算出について、月間の総労働時間で算出す...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

36協定の延長することができる時間を超過した場合の対応について

いつも参考にさせて頂いております。
当社の３６協定では、延長できる上限時間を１日４時間、１ヶ月３０時間、年間３００時間、休日労働は１ヶ月２日としております。この定めた上限を超過した場合、社内的な手続き...

たけやんさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 301～500人）

死亡退職月の給与について

　毎月１日～末日を対象期間として当月２５日に給与を支給しています。
自己都合による月途中の退職は、在籍暦日数で按分して退職最終月の給与を支給しています。

　このたび、給与支給直後に社員が亡くなり、過...

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

賞罰規定について

業務中の社用車での事故により、賞罰委員会で減給となりました。
普段は社用車には乗らず、自家用車で行くのですが、事故当日は業務命令で業務中に乗ることになりました。
裁定には異議申し立てができるのですが、...

よしＹＯＳＨＩさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

永年勤続旅行券の取り扱いについて

永年勤続表彰として、旅行券を授与しています。
１年以内の未使用分については、課税対応しています。
たとえば、２０万円の旅行券について、５万円の残券ある場合、５万円のみの課税扱いでいいでしょうか？それと...

*****さん: 長野県／銀行業（従業員数 101～300人）

深夜勤務について

深夜勤務についてご教授ください。

年6回程度の深夜メンテナンス勤務者がおります。

1日目は15時を出社時刻、2日目は9時を退社時刻として、
午前0時を境に1日目・2日目と勤務日を区切り、
それぞ...

wmさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

厚生年金基金の一時金について

　弊社では現在退職金制度がないため、退職金規定もありません。
しかしながら、厚生年金基金に加入している為、基金からの「退職一時金」は
退職金に該当し、就業規則もしくは退職金規定に「退職金あり」と記載す...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

離職票の退職理由の異議申し立てについて

いつもお世話になっております。
標記の件につきまして、先般、当社を自己都合として退職し、離職票発行まで手続きを終えたものがおります。
本人が求職のためハローワークに赴き手続きを取ったところ、異議ありと...

*****さん: 東京都／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

解雇予告手当と賃金の相殺

事情により、即日解雇（懲戒）を予定しております。解雇予告手当の支払いを行う予定ですが、当月給与の日割り精算（戻入）が発生してしまうので、本人に同意書を記入してもらって解雇予告手当と相殺をしようと考えて...

*****さん: 東京都／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

事務作業での同一労働同一賃金の原則

基本的なことですが、お尋ねします。

準社員など正社員以外の立場で雇用し正社員と混在する職場で働く場合、製造現場等であれば準社員と正社員の仕事の区分けは比較的容易であると考えています。一方いわゆる「事...

*****さん: 兵庫県／食品（従業員数 3001～5000人）

付加金の計算について

お世話になっております。

付加金を裁判所から命じられた際の金額の計算方法についてご教示願います。

時間給1000円の場合、残業代として1250円支払います。
これが不払いであり付加金が命じられた場...

*****さん: 大阪府／フードサービス（従業員数 31～50人）

外国人配偶者の3号被保険者にする必要があるか

従業員が韓国の女性と結婚をし、健康保険の被扶養者として認定されました。国民年金には加入しておらず、現在の年齢が40代後半であるので、国民年金の加入期間の25年や満額支給の40年までには厳しい年齢であり...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

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