定年について
毎々お世話になります。
当社は現在、６０歳を定年と規定し、６０歳以降については再雇用を行っています。
本年４月から老齢厚生年金の支給開始年齢が６１歳（その後も引き上げられ最終的には６５歳から受給開...
- ロウムタントウさん
- 福井県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
相談一覧
- カテゴリを1つ選択してくださいカテゴリ選択
-
-
開く
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
開く
選択中
- 指定なし
労働契約法改正に伴う有期雇用契約について
ご相談させて下さい。
労働契約法が改正になりまして、有期雇用契約の方への雇止め法理が明文化されたと聞いております。
あまり法律に詳しくないのですが、
今回、明文化されたことによってこれまでと何か...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 51～100人）
定年退職前・休日出勤分の再雇用後・振替休暇の取得可否について
定年退職後、再雇用が決まっている社員が、定年退職前に休日出勤し、再雇用後に振替休暇を取得することは可能でしょうか。
また、定年退職前に振替休暇が取得できず、再雇用後の振替取得も認められない場合、割増賃...
- AKIOさん
- 大阪府／ 機械（従業員数 501～1000人）
役員と改正高年法の適用について
役員改選の時期も近づくなか、現在兼務役員の方から次のような質問を受けました。
60歳を過ぎると兼務が外れ、退職金の支給を受け、正規社員の身分から純粋な役員になるが、もしも一任期2年で再任されること無く...
- hideさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
雇止めの判断について
弊社のある部門では、派遣社員によるチーム編成でオペレーション業務を行っているのですが、自由化業務の抵触日を迎える前に現在数十名いる派遣社員を順次直接雇用に切り替えるべく、契約社員(有期雇用契約)の採用...
- *****さん
- 岐阜県／ その他業種（従業員数 301～500人）
賃金の支払いについて
お世話になっております。
賃金の支払いについて教えてください。
弊社ではパート、アルバイトに対して、日曜日、祝日限定で出勤した際に時給にプラス50円を加えて支給しています。
この度、労働基準監督...
- *****さん
- 福島県／ その他業種（従業員数 1～5人）
従業員の診断義務について
いつも参考にさせていただいております。
従業員について相談させていただきます。
当該社員の業務は日常ほとんど事務所外での業務でありますが、事務所内
での直属の上司や同僚への態度について問題がありま...
- *****さん
- 大分県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 501～1000人）
改正高年齢者雇用安定法に対応した就業規則について
いつもお世話になります。
改正高年齢者雇用安定法によりＨ25年4月1日から希望者全員を継続雇用制度の対象とするように就業規則の変更が必要ですが、厚生労働省からでているリーフレットに載っている就業規則へ...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
有期契約社員の一時金・給与金額割合の変更について
有期契約社員の処遇変更を検討しております。
内容は、年収額を変更せず、月例給と一時金の年収に占める割合（構成比）を変更すると
いうもので、次回の契約更新より、月例給の割合を高くしようと考えております。...
- ゆみぼんさん
- 東京都／ 家電・AV機器・計測機器（従業員数 1001～3000人）
３歳に満たない子を養育する従業員の所定外労働の免除
標記の従業員が、「所定外労働の免除」を申請した場合について質問させてください。
たとえばその従業員が「１年単位の変形労働時間制」の対象者である場合の「所定外労働」とは、年間変形制のもと、もともと８時...
- ＨＳＪＲさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1～5人）
アルバイト 定年後の雇用契約
現在弊社ではアルバイトで1名65歳の男性がいます。
（ずっと勤務していた訳ではなく、64歳の時にアルバイトとして入社いただきました。）
弊社のアルバイトの定年は60歳まで。正社員は65歳までとなって...
- yumi24さん
- 東京都／ 通信（従業員数 101～300人）
有期社員のクーリング期間
有期社員を２０１２年６月１日に雇用しようとする時、クーリング期間は退職日より３か月ですか、それとも６月の入社月起算で６か月になるのでしょうか？
- すーさん
- 東京都／ 家電・AV機器・計測機器（従業員数 501～1000人）
解雇予告通知書と解雇理由証明書
お世話になっております。３０日以上の期間をもって解雇予告通知書を手渡し退職日をむかえた従業員がいます。その人から辞めることに合意していないが解雇理由証明書を発行してほしいとの連絡がありました。
解雇予...
- stringfellowさん
- 大阪府／ 機械（従業員数 101～300人）
労働基準法施行規則の改正について
標記改正により、有期労働契約を更新する場合の条件について、書面にて労働者に交付しなければならないと伺いました。
そこで質問なのですが、弊社には１年契約の嘱託がおります。
現在会社で使用している労働契...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
6ヶ月定期（通勤費）の当月後払いは違法でしょうか
いつも参考にさせて頂きありがとうございます。
弊社では就業規則上、通勤交通費は当月25日払いとしております。
（１日入社の人は当月25日に振り込まれます）
今まで１ヶ月の金額で支給していたのですが...
- ***さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 101～300人）
労働契約法の改正に伴う無期労働契約への転換について
労働契約法の改正により、有期労働契約が５年を超えて繰り返し更新された場合、無期労働契約への転換をしなければならなくなりましたが、労働者が、無期労働契約への転換の申し込みができるタイミングおよび、無期労...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
改正高年齢者雇用法改正と厚生年金報酬比例部分について
厚生年金報酬比例部分の不支給期間の存在に対する月額賃金の更なる改定についてお尋ねいたします。
今回の法律改正に向けて再雇用制度改定作業に際して、これまでの再雇用常勤者への月額賃金額の見直しは、厚生年...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
業務終了から翌日の業務開始までの時間
業務終了時刻から翌日の業務開始時刻までの時間にルールを定めたいと考えています。
過重労働による健康被害や疲労による通勤時の事故などを防ぐため、深夜にまで延長して業務を継続した場合には、原則として一定...
- *****さん
- 岐阜県／ その他業種（従業員数 301～500人）
改正労働契約法について
当社（建設業）では改正労働契約法の対応について以下の点に懸念がありますので、
各問題点についてご教示ください。
①大工を毎年契約社員として採用しており、基本的には７年で独立退職をしてもらうカリキュラ...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
パートタイマーの有給休暇について
お世話になっております。
当方で働いているパートタイマーの、有給休暇の取扱いについて質問させて下さい。
週３日勤務の雇用契約で今年の５月から働いている方なのですが、その後６ヶ月継続勤務をされ、決めら...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
労働条件通知書について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて弊社では社員採用の際、入社前に雇用契約書の取り交わしをしておりますが
”労働条件通知書”という名前の書類は交付しておりません。
雇用契約書を取り交わす場合...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
改正高年齢者雇用安定法について
弊社は60歳定年、定年後再雇用という形の制度になっています。
高年齢者雇用安定法の一部改正が 来年の4月1日より改正されますが
改正前にすでに定年退職して再雇用されている人たち（特別支給の老齢厚生...
- 初心者たまさん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 1～5人）
年金受給権者の継続再雇用の同日得喪について
年金に関してです。よろしくお願いします。
①2013年4月より年金受給権の年齢が引き上げられていきますが、60歳で定年退職し、再雇用した場合は同月得喪はできますか。
②定年退職が60歳で、そこで賃金が...
- ujiroさん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
専門型裁量労働制の範囲拡大について
よろしくお願いいたします。
弊社では「専門型裁量労働制」を取り入れ、一部の職務に従事する社員のうち一定の等級以上の社員に適用しています。
今般、この適用範囲を更に下層の等級（ただし入社1～3年程度の...
- N.Oさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
改正労働契約法と高年齢者雇用安定法への対応について
お世話になります。
当法人では、無期雇用である正規職員の他、有期雇用である嘱託職員、非常勤職員、パートタイマー等の雇用
形態が存在します。有期雇用職員については、4/1～3/31(途中入社の方も～3...
- グアルディオラさん
- 三重県／ 建築・土木・設計（従業員数 101～300人）
労働契約法改正
労働契約法改正の労働契約転換時期について、質問させていただきます。
当社は、アルバイト・パートで働いている方の労働契約を、４月と１０月の半年ごとに更新を行っています。
（途中入社の場合では、基準日に...
- *****さん
- 愛知県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 501～1000人）
改正労働契約法により無期労働契約化した社員の雇用
お世話になります。
改正労働契約法において、無期労働契約化した社員については、現在の正社員として位置付ける必要がないが、正規雇用として60歳までの定年、そして65歳までの継続雇用の対象となると理解して...
- ujiroさん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
継続雇用義務年齢と年金受給開始年齢
いつもお世話になります。
2013年4月より始まります高年齢者の継続雇用制度では、雇用義務年齢を2013年4月から2016年3月までは61歳、以降3年ごとに1歳づつ上がり、最終的に12年後の2025年...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
日本における代表者と定年
お世話になります。
弊社は外国会社の日本支店です。現在、日本支店のトップとなる「日本における代表者」の交代が検討されております。新しい「日本における代表者」は外部から採用する可能性が濃厚です。この候...
- WトリプルAさん
- 東京都／ 保険（従業員数 51～100人）
勤続年数の考え方
いつもお世話になっております。
弊社は退職金規定に、休職の場合は勤続年数を除くように定めております。
しかし、欠勤の場合は、勤続年数に含めております。
一般的に、欠勤や遅刻の場合は、勤続年数は含めるべ...
- **りんさん
- 兵庫県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）