人事制度改定にともなう報酬「増額」の移行措置について
いつもお世話になっております。
人事制度改訂に伴い、給与減額者については5年程度の移行期間をもって、少しずつ減額させていこうと思っていますが、増額者についても段階的に増額させようと考えています。
この...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
報酬・賃金の相談
| カテゴリー | 報酬・賃金 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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死亡退職者の給与について
いつも人事業務の参考とさせて頂いております。
掲題の件についてなのですが、今月20日に社員が1名亡くなったことにより退職する事態が発生いたしました。現在ご遺族の方と各種手続きを進めているところなので...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 301～500人）
退職金の減額等
現在、契約社員に対して新たにポイント式退職金制度の規程を作成中です。ポイントは半年毎に付与され、結果を残高通知してゆく仕組みです。このような仕組みの場合、退職金の基礎となるポイント発生の根拠は退職時で...
- hideさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
給与控除の労使協定
お世話になっております。
弊社では、従業員貸付金の返済を「毎月の給与から控除する」という方法で行う予定でおります。
「賃金規程」及び「従業員貸付金規程」にもその旨明記されています。
「金銭消費貸借契約...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
育児休業・介護休業不利益取扱について
育児・介護休業の不利益取扱についてお願い致します。
退職金算定期間（勤続年数）への反映ですが、「休業期間は勤続年数に算入しない」ことは不利益扱いに該当となりますか。
指針では、減給や賞与算定に不利益な...
- *****さん
- 千葉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
退職金算定のための勤続年数の算入の有無
当社の規定では、育児休業期間は
「退職金の算定にあたり休業期間は勤続年数に算入しない」としております。
ですが、産前産後休業中については特に記載しておりません。
通常どのように取り扱うのべきでしょうか...
- *****さん
- 福井県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
異動ができない社員への処遇について
いつも参考にしております。さて、人事異動において、家庭の事情や本人の身体的な事情により、転勤や職種の変更ができない社員がいます。現状では、異動の内示段階で、諸事情がある場合は、苦情申請ということで受付...
- 人事労務ばたけさん
- 滋賀県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
業績賞与のマイナス査定者に対する給与控除
決算内容に応じて支給する賞与は、会社業績分・部門業績分・個人業績分の３要素の合計金額となります。そのうち個人業績分は考課結果により支給率（○○ヶ月分）が決まるのですが、考課段階の中にマイナスの支給率（...
- JINJIROUさん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
退職金規程について
いつもお世話になります。
現在、退職金規程の見直しを検討しております。知人から聞いたことがあるのですが、役職や担当業務を考慮して、会社が必要と認める者に限り、退職後の競業行為の禁止と秘密保持についての...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
割増賃金について
割増賃金の対象に住宅手当は含まれないと言われていますが、仮に住宅手当が全社員に支給されている場合、割増賃金の計算の対象に入れるべきなのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 101～300人）
初任給の引上に関して
本日の日経朝刊でも、大和証券グループの初任給の引き上げの話がありましたが、
弊社でも検討をしています。
但し、現在在籍している社員へのケアをどうすればいいか、迷っています。
①同じ新卒社員であれば、2...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
過半数に達していない労働組合について
当社には労働組合がありますが、オープンショップのため社員の過半数に達していません。今までは特別問題もなく、労働組合と会社と協議し、交渉したりして、さまざまな労働条件等を変更してきました。現在は会社の業...
- タカさん
- 埼玉県／ 機械（従業員数 501～1000人）
賞与の退職金精算
当社では、定年後の再雇用に際しては退職金を支給してはいません。賞与についても他の契約社員同様に、月額査定金額を正社員の賞与時期に報奨金として支給しているだけです。この報奨金に対して、何とか退職金として...
- hideさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
正社員から嘱託社員へ変更？
当社の製造スタッフ（正社員）のＡは、１年前に腰を痛め（非労災）、手術しました。半年くらい休職扱いとなり、その後、昨年秋に何とか復職はしましたが、従前のような重労働は出来ず、現在は雑役（嘱託社員がやって...
- *****さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 31～50人）
休日出張時における移動時間の取扱いについて
いつも参考にさせていただいています。
さて、当社の「国内・海外出張旅費規程」の移動中の時間において、
『乗車時間が所定時間外または休日におよんだ場合でも、その時間については、所定時間外労働または休...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
定年について
定年について、ご質問いたします。
弊社では、現在「誕生日を含む月の末日」をもって定年退職としています。また、もちろん継続雇用制度も備えています。
退職金の処理をはじめとした退職実務や再雇用のための事務...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 501～1000人）
店舗閉鎖に伴う契約解除について
弊社は、店舗をチェーン展開しています。ある店舗が不採算を理由に閉店することになりました。近隣にもう1店舗あるのですが、その店舗も採算はギリギリでとても余剰人員を入れるわけにはいかず、パートタイマー全員...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
海外に出向する社員の雇用保険に関して
この度海外へ出向するものがおりまして、給与の支払い元が弊社から出向先に全額移動することになりました。
雇用関係はそのまま継続なのですが、こういった場合には雇用保険は通常の退職と同じく喪失処理をしてし...
- マイルドさん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
賞与振込先を変更したがる社員
専門家のアドバイスをお願いする、というよりも、一般にどうなさっているのか、傾向をうかがう内容かもしれませんが、よろしくお願いします。
ときどき、退職金、および賞与を受け取る際に、通常の給与振込先とは違...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 51～100人）
契約社員の雇用区分変更
いつもお世話になっております。
雇用区分が契約社員（有期契約）の従業員を、正社員（無期契約）に登用（雇用区分変更）した場合、将来の退職金等を計算や休職日数の上限を計算する為の勤続年数には、契約社員の...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
賞与支払期間について
ご質問させてください。
現在弊社では2007年1月より人事制度を変更するにあたり、給与体系も以下のとおり、変更しようとしています。
現行制度 → 月例給 + 基本賞与2回
新制度 → 月例給（基...
- *****さん
- 東京都／ 電機（従業員数 101～300人）
賃金形態の変更による減額について
当社は職種により賃金を年俸制、月給制等と分けて規定しています。年俸制は主に営業職、管理職等に採用し、営業手当及びみなし時間外手当を含んだ金額を設定しております。一方、月給制等は現業部門（工場作業者）、...
- *****さん
- 新潟県／ 食品（従業員数 501～1000人）
入社時の提出書類
お世話になります。
弊社では、社員の住所の確認の為、就業規則で入社時に住民票記載事項証明書の提出を義務付けておりますが、パートタイマーが多く
・提出が管理しきれない
・提出を嫌がる社員が多い
などの理...
- 今野さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
休職期間中の賃金について
弊社では休職期間中に断続出勤した場合、その部分の賃金を支払う取り決めになっています。ただ、休職者が休日に出勤した場合、時間外勤務した場合は通常通り割増賃金を支払うべきなのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 101～300人）
店舗閉鎖時の賃金補償について
教えてください。私はチェーン飲食店を展開する企業の人事を担当しています。
この度、ある店舗がオーナーの都合により閉鎖する可能性が出てきました。この様な場合、通常１ヶ月前に従業員に告知をしているのですが...
- *****さん
- 神奈川県／ フードサービス（従業員数 101～300人）
非居住者の所得税現徴収義務
いつも御世話様です。
現在米国の関連子会社に出向している社員がおります。本給は、米国の会社から出ているのですが当社からも内地手当として給与がでております。
この場合、当社に所得税の源泉徴収の義務は生じ...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
フレックス不足時間と欠勤について
私傷病により年休を使い切り、休職した社員がいます。
その社員が復職し（復職にあたっては社内規定に基づき会社が決定）、フレックス勤務で働いていますが、体調をくずし、所定労働時間に満たない「不足時間」が発...
- 横丁のご隠居さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）
割増賃金の計算基礎
計算基礎から除外できるものとして5つの手当があり、それ以外の手当は除外できないとありますが、残業（割増）手当は入れなければならないのでしょうか。入れるとすれば、毎月変動する残業手当てをどう処理すればい...
- *****さん
- 兵庫県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
給与支給日の変更について
いつもお世話になっております。
当社ではリスク管理の一環として給与支給日を、現在毎月10日締めの当月25日支給としている給与を、同じく10日締めの当月24日支給と変更したいと考えております。
そこで...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
貸付金の金利について
いつもお世話になっております。
現在、「従業員貸付金規程」の見直しております。
現行の規程では金利の返済について明記されておらず、
明記すべきとの指摘がありました。
■そこで、一般的な金利返済(明...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）