給与の相談 4303件「人事のQ&A」

出向者の出向料について

事情により子会社の社員を親会社で出向社員として受け入れる予定です。その際に、給与・社会保険料などのほかに出向者にかかる子会社での事務管理コスト（例えば、勤怠管理など）を管理費として上乗せして請求をもら...

*****さん: 石川県／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

社員から徴収する費用の時効

弊社では社宅制度を持ち、社員に社宅を貸与しております。社有社宅の無い地域では、借上げ社宅を貸与しております。社宅使用料は社宅費と駐車場代とに分けて給与天引きしており、社有・借上げにおける費用負担の不公...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

入社まもなくの離職

中途の採用者で、入社してからわずか数日（10日未満）の勤務で職場放棄をしたり、退職を願い出る、ということがあります。その際、本人が、職歴として残るのを避けたいため、その労働分の賃金を受け取らず（給与を...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

育児休業時の昇給の取り扱い

次のように定めている会社が多いと思います。
「定期昇給は、育児休業の期間中は行わないものとし、育児休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。」
①産休期間の場合（産休...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

退職金制度変更に伴う既得権

当社では退職金制度の改訂を目指しており、従来の年功的な退職金制度から一般的なポイント制にと考えております。
移行の方法として、ある一定の基準日までの既得金額を算出し、その金額に、新しい制度のポイント制...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

留学休職時の取り扱いについて

弊社ではキャリアパスの一貫として海外留学による休職を認めることを検討しています。
その際の社会保険の取り扱いなどについて教えてください。
尚弊社では休職は無給を前提にしています。
海外留学の場合、健康...

かPさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

有給付与の件

就業形態がアルバイトで有給付与に関する質問なのですが、5月末退職で5/10～5/31までを有給申請してきたのですが、調査した結果5/15から他社での就職が既に決まっているとのことなのですが、この場合、...

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

育児休業中の社員の賞与について

・育児休業中の社員が２名(Aさん・Bさん)おります。
・賞与の支給日は本年６月中旬です。
・育児休業中は、給与・賞与とも支給しないこととしています。
・賞与対象期間は、2005/10～2006/3の６...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

海外（香港）駐在者の所得税

本社が日本で海外（香港）に現地法人があり、3年の予定で社員を香港へ出向させることとなりました。この場合の現地での所得税についてお聞きします。①日本国内の所得税は、源泉課税されて本人が負担しますが、海外...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

労組との団体交渉について

当社には労働組合がありませんが、最近入社した職員が外部の組合に加入し団体交渉を求めてきています。初めての経験で困惑しておりますが、対応するに当たってはどんなことに留意すればよいのでしょうか？

問題は...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）

決算日変更に伴う、給与支給日の変更

当社は毎月20日締め、同月28日を給与支給日としています。
来年より、4月20日決算が3月31日決算になるとの変更連絡をうけました。
そうなると、従業員への給与支給日の変更も必要になると思うのですが、...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

給与計算期間の変更

当社は現在前月16日～当月15日を1賃金計算期間とし、当月末日に給与を支払っています。
それを諸事情があり、月初～月末を計算期間とし、翌月15日払いに変更したいのですが、移行期間についてはどのような締...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

評価方法の変更について

お世話になります。
現在、社員の評価は実績評価で半期毎に賞与、年１回に能力評価で昇給額を決定しております。（基本給ランク表は社員全員が閲覧可能）評価のやり方としては社員のモチベーションを上げる狙いもあ...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

休職中の保険料、住民税について

いつもお世話になっております。
稚拙な質問になると思いますが、
通常、労働保険料・社会保険料・住民税は
社員の給与からの天引きで徴収しておりますが、
傷病や育児・介護などによる休職で給与が
発生しなか...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

給与・厚生業務のシェアードについて

弊社は、会社の給与・厚生業務のシェアードサービスの受託を計画しております。業務を受託する会社においては、社会保険労務士の資格のある社員が必ず必要なのでしょうか。その他受託するにあたり、制限事項等があれ...

*****さん: 福岡県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

給与所得の源泉について

弊社で今年1月～3月までアルバイトをした方がいます。この間は扶養控除申告書提出があった為、月額表の甲欄を適用し源泉しました。退職後1ヶ月ほど経ってから、弊社の業務が多忙となり、5日間だけアルバイトをお...

*****さん: 長野県／旅行・ホテル（従業員数 31～50人）

出向先での時間外労働、時間外手当の支給について

弊社社員が事業統合先の会社にこの４月から在籍出向で勤務しています。（身分や給与に関する事項は出向元条件、労働時間や休日に関しては出向先条件での勤務としています）
弊社の就業規則では所定労働時間を８時間...

*****さん: 東京都／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 301～500人）

懲戒解雇と論旨解雇

いつもお世話になっております。１年前から毎月のように遅刻をする社員の解雇をしようとしています。月に３から８回の遅刻があり、時間になおすと５時間以上にもひと月で達しています。無断の時もあれば携帯からメー...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

時間外割増賃金計算における手当について

いつも大変参考にさせていただいております。
ご質問ですが、弊社では、固定残業代として1ヶ月あたり30時間の残業代を予め支給しようかと考えております。（その際は賃金規程での明記と、給与明細書への明記が必...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

高年齢者雇用継続給付の考え方

お世話になっております。
相談ナンバー「A000784」の続きで質問させていただきます。

改正高齢法の施行により、賃金変更（減額）に併せて設計をする会社も多数あるかと思いますが、そもそもこの給付を受...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

降給・解雇

営業成績が芳しくなく、事業の縮小あるいは方向転換を考えています。管理能力（部下の育成も含め）も無く貢献度もほとんどないマネージメント待遇の社員の降給もしくは整理解雇を検討しています。
就業規則には、
...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 6～10人）

勤務時間帯別の手当について

当法人は医療機関で，１年単位の変形労働時間制を採用しており，週平均労働時間は38.5時間となっています．部署によっては３交替制勤務を行っており，1日の所定労働時間は7時間45分です．日勤，準夜，深夜の...

*****さん: 熊本県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

シングルマザーの異動申告書

男性との婚姻歴がなく、子供がいる（２歳）いわゆるシングルマザーが入社されました。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の寡婦の欄を拝読すると（イ）夫と死別した後、婚姻していない人（ロ）夫と離婚した後、...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

被災見舞金について

過日、社員の自宅が火災にあい親族３人を亡くしてしまいました。この被災に対して会社側で用意する見舞金とは別に、社員から役職毎に金額を定めて徴収しようという話が会社側から持ち上がっています。弊社は組合がな...

*****さん: 山形県／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）

業務上、通勤途上の負傷の休業に対する給与

弊社の就業規則には、業務上、通勤途上の負傷の休業については、
１．最初の日より３日間は通常の勤務をみなしたものとする。
２．前項以降の休業については労働者災害補償保険法の「休業補償給付」による。
３．...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

外国人社員の税金＆保険について

外国人社員をローカル社員として雇い入れる場合、日本での税金（所得税、住民税、地方税など）や社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険など）は日本人と同じ扱いになるものなのでしょうか？（日本人同様、給与明細...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）

外国人社員の家族の扶養認定

当社に、外国人（男性）の社員がいます。奥様は日本人で、他企業で正社員として働いています。この度奥様が出産することになり、生まれてくる子供は、日本人として奥様の住民票に入るそうです。

そこで、その子供...

*****さん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）

育児休業中の給与支払いの件

育児制度における給与の支払いは通常どうなっているのですか？

次世代育成支援対策推進法（次世代法）が施行されたことにより、大手企業を中心に育児制度を整える企業が増えています。

サントリー、東京海上日...

*****さん: 東京都／化粧品（従業員数 501～1000人）

退職の際の有休消化について２

労働者と話し合いの結果として3月31日まで業務を行いその後有休消化を取得して退職という場合、公休をからめ、その分の給与も支払わなければならないのでしょうか？有休は10日あり、1週間単位の非定型的労働時...

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 6～10人）

うつ病による休業

社員本人よりうつ病の為、３ヶ月の休業の申し出がありました。当社では、休業中の給与の補償はありません。
本人によると業務上のストレスによるうつ病とのことですが、この場合労災の「休業補償給付」を受けること...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）