給与の相談 3992件「人事のQ&A」

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社員の年間休日の増減について

いつも勉強させていただいております。
このたび社員の年間休日の増減について疑問があり、質問させていただきました。

現在弊社社員の年間休日は128日で固定しております。
内訳は、52週×2日(土日)、...

misさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）

もらった食事券の配布について

こんにちは。
無知なため、初歩的な質問ですみません。

この度、取引先の商品販売に貢献したため、その取引先より販売実績に応じた食事券のプレゼント（3万円分）がありました（会社宛に贈呈）。
その食事券を...

1603さん: 東京都／販売・小売（従業員数 6～10人）

借り上げ社宅における駐車場代について

支社の設立にともない、転勤者に対して借り上げ社宅を提供することになりました。
問題となるのが、個人の所有する自家用車の駐車場代です。

所得税法によって、個人の所有する自家用車の駐車場代は会社負担とす...

bwさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

育児休業中の従業員の昇格試験受験可否に関して

現在、育児休業を取得している従業員に対しても昇格試験を受けられるように
検討しています。ついては下記に関してどうなるのか、をどなたかご教授いただきたく思います。

・従業員自身の希望で育児休業中に会社...

m_satoさん: 神奈川県／化粧品（従業員数 1001～3000人）

社会保険　育児休業終了時月額変更の取扱いについて

R6.4月に育児休業から復帰した社員が、週4日勤務の短時間正社員として契約しました。
その後、育児の関係もあって復帰後3箇月ともに月17日未満の出勤となりそうです。ただし、一月は15日の出勤となりそう...

朝潮橋さん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 1～5人）

賃上げについて

賃上げのブームを受け、私の会社でも給与が上がることになりました。
ただし、基本給を上げると賞与や時間外手当に大きく影響するので、住宅手当の金額を上げることになるようです。
今年の2月に基本給7,000...

人事ビギナーさん: 愛媛県／その他業種（従業員数 101～300人）

随時改定の対象有無について

４月にリファラル報奨金を50万円分給料と併せて支払った結果、4~6月の平均給与が大幅に上がり、73万円程度となりました。
しかし、７月に給与改定があり、7~9月の平均賃金は625000円となりました。...

全力で生き抜くさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

定額減税を給与反映させない場合の罰則について

タイトルの件、どなたか詳しい方、ご教授願います。

先般、「定額減税を給与反映させない場合、労働基準法違反により罰金の可能性あり」と報道されていました。
厚生労働省が上記の見解を示しているようです。
...

相談者9999さん: 愛知県／化学（従業員数 1001～3000人）

不公平だった給与体系を是正する方法

当社の会社組織は、本部と呼ばれる内部管理部門と、お客様対応を行う支店部門があります。そして当社の給与規定ではこれまで、本部部門の部長（総務部長や人事部長など）と支店部門の支店長（本店長や札幌支店長など...

ジョンスミスさん: 東京都／銀行業（従業員数 101～300人）

業務時間外の連絡

業務ツールとしてGmailとLINE WORKSを利用しています。
私は経営者として業務時間外の利用を原則禁止しております。個人的に状況を把握したい見ておきたい人は開くのは自由だけど返信は出勤時で良い...

あべしんのすけさん: 東京都／販売・小売（従業員数 11～30人）

退職予定者の前倒し退職について

いつもお世話になっております。

弊社は派遣契約（SES）に基づき、顧客先のIT業務を請け負っております。派遣契約が終了した際には、次の派遣先が決まればそのまま移行していただき、契約終了までに次の派遣...

たしかな満足さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 5001～10000人）

遅刻・早退の給与控除と、完全月給制での欠勤による控除規定

お世話になっております。

下記2点、ご教授お願いします。

１．日給月給制の社員で、且つ、管理監督者でない者の遅刻・早退は、給与から控除できると思いますが、控除「しなければならない」のでしょうか？し...

しんしんしんさん: 茨城県／食品（従業員数 6～10人）

時短勤務職員の労働条件通知書について

表題の件についてご質問させていただきます。

今回新たな手当が創設されたことにより各職員に労働条件通知書を再度交付することになりました。これまで正社員として9時～18時、休憩1時間の所定労働時間8時間...

アストラエルさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

早退・遅刻・外出・残業・休日出勤の給与計算方法について

お世話になります。

早退・遅刻・外出・残業・休日出勤の給与計算方法について質問です。

原則、勤務時間の管理については１分単位という認識なのですが、
弊社の場合、早退・遅刻・外出・残業・休日出勤の時...

SWDさん: 長野県／その他業種（従業員数 101～300人）

生活保護と雇用契約

1年前に入社をした社員がいます。
当社に入社前は生活保護を受けていました。
昨年の暮れごろから体調（腰痛・癌）が悪くなり勤務ができなくなりました。
そして傷病手当を申請していました。1回目は入金されま...

くだものやさん: 東京都／販売・小売（従業員数 51～100人）

勤務内容の違う施設を増設した場合の就業規則

現在、幼児教育施設を運営。今秋に障害児の施設を増設します。
施設が違うため下記の勤務内容が変わる場合、就業規則はどのように作ることが効果的でしょうか？

■相違個所
①施設の開所日　土曜日勤務　幼児教...

規則の穴さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

完全月給制での遅刻・早退を公休へ換算について

お世話になっております。
基本的な質問になってしまい申し訳ございません。

弊社では年末年始や夏季休暇を除き、月8日の公休を社員規定としております。
完全月給制の社員の場合、遅刻・早退で給与からの控除...

しんしんしんさん: 茨城県／食品（従業員数 6～10人）

パート職員のシフト勤務日の有給取得について

初めて相談させていただきます。
先日パート職員の会議で、翌月のシフト勤務の発表があった際、同僚職員が「予め都合が悪いと連絡した日が勤務日になっている。勤務が難しいので他者と交替してもらうか、難しいなら...

*****さん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

確定申告時、源泉徴収票では経費処理できない？

いつもお世話になっております。
現在弊社で雇用しているスタッフから、今年度から源泉徴収票ではなく支払調書で欲しいとの連絡を受けました。
確定申告の際に源泉徴収票？給与の支払いでは経費の処理ができないの...

しりさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

時間給で予定勤務時間を短縮した場合の給与について

　時給で働くパート従業員がその日に働く予定時間が9時から17時（45分休憩）になっていたとします。（シフト勤務制で毎日の時間を予定）
　本日はお客さんがあまりこないという理由から、15時に帰らせた場合...

LATTEさん: 山梨県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

社労士による給与計算ミスについて

2022年11月より確定拠出年金（選択型/会社拠出あり）を導入しておりましたが、最近になって当社の顧問社労士が制度導入当初からマッチング拠出型DCの前提で給与計算をしてしまっていたことが発覚しました。...

あっちゃん39さん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 11～30人）

管理職と一般職の賃金逆転について

お世話になります。マネージャーと店長の給料についてなのですが、店長のシフト状況により57時間以上業務を行うと店長の給与が高くなり逆転現象が起こります。

36協定を結んでいる為年間6回までは45時間以...

nomotomoさん: 東京都／フードサービス（従業員数 501～1000人）

ご回答ありがとうございます。

小職は昨年入社したのですが、弊社の退職金は定年の６５歳になったときに支払うのではなく、その後嘱託になった場合も含めて支払っています。具体的には６５歳時の給与に基づき計算した分とその後、嘱託時の給与に基...

総務超初心者さん: 栃木県／建設・設備・プラント（従業員数 51～100人）

退職者への賞与支給を給与時に行いたい。

今年度から、ある条件に達した退職者に対して、退職月に賞与を支払うことになりました。

ところが、利用している給与ソフトが年間で賞与を５回までしか払えないため、給与明細に計上して支払いたいと考えます。
...

ＴＨさん: 新潟県／機械（従業員数 301～500人）

入社一時金の所得税計算

中途入社者に一時金を支給する事になりました。
支給日は入社日以降（初回給与支給日と同日）なので、賞与扱いでの支払いになると思います。（ここまでは調べました）

社会保険は賞与と同じ計算方法でおこない、...

いし～さん: 東京都／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

2社から給与をもらっていた社員の年末調整について

今月正社員として中途入社した社員ですが、前職では2社から給与を貰っていたと言います。自社に来てからは副業はしていません。この場合年末調整はできず、社員自身に確定申告をしてもらう必要があるでしょうか？

hashi49さん: 大阪府／食品（従業員数 10001人以上）

給与控除の協定書記載外の給与天引きについて

給与天引きについては、給与規定に控除すべき項目として、社保や税金の項目を記載してあり、その他記載していないものは、給与の控除に関する協定に基づいて行う、としています。今回一部の職員の研修費用を会社側が...

くわもんさん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

子会社の執行役員を親会社の従業員として出向受け入れ可能か

今回ご相談したいのは、子会社で部長兼執行役員をしている従業員を、親会社に従業員として受け入れ可能なのか否かを確認させてください。

受け入れ可能であれば、子会社では執行役員の籍のみ置いて、親会社で社員...

人事部員613さん: 東京都／機械（従業員数 501～1000人）

裁量労働制における超過勤務手当について

いつも各先生方のご回答等を参考にさせて頂いております。有難うございます。

当組織では専門業務型裁量労働制を導入しております。
みなし労働時間は、7時間４５分/日、土日を週休日としております。

月か...

P Dept.さん: 新潟県／教育（従業員数 51～100人）

育児短時間勤務選択者の所定外・法定外労働について

いつも参考にさせていただいています。

当社では育児・介護などの場合に本人からの申請により短時間勤務を選択できるように定めています。
通常の所定労働時間（1日）は8時間ですが、申請すれば5・6・7時間...

ひでやんさん: 滋賀県／食品（従業員数 101～300人）