退職者の業務の引き継ぎについて

退職者に非を問うことはできない。緊急に３ステップを実行

■ 退職者が、就業規則に定められている退職予告期間 （ 御社と同じく３０日前という事例が多い ） を守っている限り、引継ぎ者の確保義務は、会社にあり、本人に非を問うことはできません （ 実際には、システム・プロジェクト開発の中枢要員の場合は、３カ月もの引き継ぐ期間が必要な事例も多く見受けられますが・・ ） 。
■ 御社でも、恐らく、筒一杯の要員体制で、会社を回されているようで、困惑のご様子は理解できます。普段から、斯様な事態を想定して人事管理を行えと言うのは易しいですが、実際は、遥かに、厳しい状況なのでしょう。
■ だからと言って、現実に、本人に非を問う訳にいかなければ、緊急に、次の基本的な、３ステップを実行することしかないと思います。
　　▼ 「 本人に再度、退職日の延期を強く要請、場合によっては、何らかのインセンテイブを提示する 」
　　▼ 「 緊急措置として、経理担当の派遣社員を調達する 」
　　▼ 「 並行して、社内異動の可能性と、社外募集を行う 」

投稿日：2010/07/18 12:26　ID：QA-0021779

相談者より

退職者に非が無いことは十分承知しております。経理部への人員補充を何度か申請していたにもかかわらず放置されていたために起ったことです。派遣社員は早急に調達する予定です。

投稿日：2010/07/18 15:25　ID：QA-0040676大変参考になった

お答えいたします

御利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、総務部といったおおまかな管理部署で文面のような人員配置のみであれば、普段から2名がお互いの業務内容を把握させていなければなりません。これは急の退職時への備えは勿論、経理不正等を防止する上でも会社としては当然行わなければならない事です。

当人には原則として規定に従った退職の自由がありますので、こうした場合のリスクは会社が負担しなければならず現状での対応は難しいものといえます。

考えられる方策としましては、会社の現状を話された上で、最低限直近で処理が必要な事だけは総務課長に説明してもらうと共に、総務課長が分からなくとも経理経験者が見れば分かる程度の引継ぎ文書は残してもらうことです。就業規則上で引継ぎ義務が明示されていれば、退職日までにきちんとした引継ぎを当人が行わなければなりませんし、そうした定めが無い場合でも繰越年休等のまとまった消化が無い限りでは、全てに至らなくとも直ちに業務上重大な支障を及さない程度の引継ぎは十分可能なはずです。

加えて、当然ですが早急に経理経験者を雇入れると共に、当面の処理で対応困難な問題があれば会計士等の社外専門家にご相談される事をお勧めいたします。

投稿日：2010/07/18 14:35　ID：QA-0021781

相談者より

投稿日：2010/07/18 14:35　ID：QA-0040678大変参考になった