有休制度について。

ご質問の件

就業規則は、会社のルールですので、就業規則の規定を根拠として、
運用する必要がありますので、実態とあわせる必要があります。

2年目以後も同様に、実態とあわせる必要があります。

投稿日：2022/03/11 17:31　ID：QA-0113225

労働慣行なのでしょう。入社年の実態を就業規則にあわせるか、就業規則を実態にあわせるかになります。ただ前者は労働慣行を廃する不利益変更にあたり、労働者に不利益を強いてまで変更せねばならない合理的理由が必要でしょう。

なお２年目は入社時の最初に付与してから１年内に法定の１１日まとめて付与しないと違法です。

投稿日：2022/03/11 18:11　ID：QA-0113231

相談者より

有難うございます。
大変参考になります。

投稿日：2022/03/14 08:09　ID：QA-0113271大変参考になった

就業規則

就業規則の規定がすべての基本ですから、就業規則で規定された付与数を付与して下さい。出来ない場合はただちに就業規則を改正し、届け出て下さい。
実態に合わせる＝不利益変更となる可能性もあります。

投稿日：2022/03/11 18:34　ID：QA-0113235

相談者より

参考になりました。

投稿日：2022/03/14 08:10　ID：QA-0113272参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働基準法で定められた年次有給休暇付与のルールを遵守された上で就業規則で定められた内容に基づき付与される必要がございます。実態が優先されるのは、これらの規定内容を上回る有利な措置の場合に限られます。

法令上では半年経過後に10日、１年半経過後に11日…といった付与に加えまして、こうした期間を繰り上げた場合は次回の付与期間も繰り上げる事が必要とされています。

そして、当事案の場合ですと、就業規則で入社時に3日、半年経過後に10日付与とされていますので、7日付与の実態は規則違反で認められません。

さらに、入社より1年経過時に5日、1.5年経過時に6日付与といった実態に関しましては明白な法令違反になりますので、期間繰り上げによって就業規則に基づき入社より1年経過時に11日、2年経過時に12日…といった付与をされる事が必要です。

投稿日：2022/03/11 21:04　ID：QA-0113243

休暇（有給休暇含む）は、就業規則の絶対的必要記載事項です。

そのため、休暇に変更が生じた場合は、就業規則の変更は必修です。

また、２年目以降に関していいますと、仮に４月１日に入社した場合、入社時に３日付与し、６か月後の１０月１日に７日付与したのであれば、次年度の基準日は、本来であれば翌年１０月１日ですが、初年度に３日分、６か月繰り上げてますので、同時に６か月繰り上げ翌年４月１日に１１日付与しなければなりません。

注意してください。

投稿日：2022/03/12 12:02　ID：QA-0113254

前倒付与は違法ではないが、就業規則の変更は必要

▼「入社時の3日付与」、「1年経過時の5日」、「1.5年経過時の6日付与」と、法定より、夫々、部分的前倒し付与となっています。
▼前倒し自体の趣旨は分かりませんが、兎に角、違法ではありません。然し、恒常的な定めであれば、実態に合わせ就業規則を変えておくことは必要です。

投稿日：2022/03/12 15:59　ID：QA-0113256