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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2015/08/24

グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査
<結果に基づく勧告>(総務省)
~海外進出企業の増加により、海外子女は約7万7千人に増加~

総務省では、グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女の教育環境の整備・拡充を図る観点から、海外子女・帰国子女に対する教育の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。

 

要旨
勧告

 

<グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査 結果報告書(PDF)>
表紙 前書き 目次 図表等目次
第1 実態調査の目的等
第2 調査結果
 1 海外子女に対する教育の推進
  (1)海外子女教育をめぐる背景と動向
  (2)在外教育施設の設立・運営の推進
  (3)日本人学校における国内水準の教育及び海外環境を活用した教育の推進
  (4)日本人学校における安全対策の動向
 2 帰国子女に対する教育の充実
  (1)帰国児童生徒の受入環境の整備
  (2)在外教育施設への派遣経験のある教員の活用
全体版

 

(参考資料)
 諸外国の海外子女・帰国子女教育に関する調査研究 報告書

 

<連絡先>
総務省行政評価局
  法務、外務、文部科学等担当評価監視官室
担当:夏目、林、中原、石原
電話(直通):03-5253-5450
FAX :03-5253-5457
問い合わせフォーム

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

(総務省 http://www.soumu.go.jp/ / 8月21日発表・報道発表より転載)

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