UTホールディングス、経済産業省が実施する
『多様な「人活」支援サービス創出事業』を製造派遣業界で初めて受託
～UTグループの人材活用スキーム「社会人インターンシップ制度」を活用～

UTホールディングス株式会社は、スキルと経験を持つ社会人が成長分野で活躍　するために必要な教育・マッチングを一体的に行うプログラムの開発・実証事業である「多様な『人活』支援サービス創出事業」を経済産業省より受託いたしました。また、当社がこの事業を展開するプログラムを2015年4月より開始いたしました。

近年、我が国では産業構造の転換が重要な課題となっています。経済成長や雇用の確保を図りつつ、この課題に対応するためには、スキルと経験を持つ社会人が成長分野で活躍し、さらなる価値創造を図ることが不可欠です。しかし、そうした人材が実際に活躍した成功事例は少なく、成長分野への人材の流れも未だ大きなものにはなっていません。そのため経済産業省では、平成25年度より『多様な「人活」支援サービス創出事業』を実施し、「人を活かす」（「人活」）支援サービスを提供する産業の創出・振興を進めています。

UTホールディングスは、半導体分野、自動車分野を中心に製造業派遣事業、技術者派遣事業、再就職支援事業を展開してきました。近年は環境・エネルギーなど成長分野へも事業を拡大し、その中で異業種への人材移転のノウハウ、経験を蓄積しています。当社ではこのノウハウや経験が「人活」支援サービスに活かせると考え、新たなスキームの開発に取り組みました。そして生まれたのが、「在籍型出向」と「紹介予定派遣」を融合させた『社会人インターンシップ制度』です。厚生労働省のアドバイスを受け、法的に問題のないスキームを構築。この『社会人インターンシップ制度』が新たな人材活用の仕組みとして評価され、経済産業省の『多様な「人活」支援サービス創出事業』を、製造派遣業界で初めて受託しました。

UTホールディングスでは、本事業を通じて『社会人インターンシップ制度』の実証を進め、将来的に当社の業務に活用していく考えです。


■「社会人インターンシップ制度」とは
「社会人インターンシップ制度」は、出向元と出向先の両方の事業主との間に雇用関係がある「在籍型出向」と、派遣スタッフとして一定期間就業し、派遣期間終了時に派遣先の社員となる「紹介予定派遣」を組み合わせた､新たな人材活用スキームです。出向者はUTグループ会社へ出向後、紹介予定派遣として派遣先企業で一定期間（最長6ヵ月）勤務。派遣期間終了後、派遣スタッフ・派遣先企業双方の同意により転職するか、同意がない場合は出向元企業へ戻ります。

■「社会人インターンシップ制度」が人材活用の障壁を解消
UTホールディングスでは、成長分野の企業が求めるスキルと経験を持つ人材、とくに大企業の中高年社員の人材活用においては、社員はもちろん人材を送り出す企業、受け入れる企業の3者にそれぞれ3つの障壁があると考えています。この障壁を解消するために開発したのが「社会人インターンシップ制度」です。

■「社会人インターンシップ制度」のプログラム
UTホールディングス株式会社は、経済産業省より平成27年度『多様な「人活」支援サービス創出事業』の委託を受け、「社会人インターンシップ制度」のプログラムを2015年4月より1年間にわたり実施します。

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（UTホールディングス株式会社　http://www.ut-h.co.jp/ ／5月11日発表・同社プレスリリースより転載)