マイナビ、「就職活動に対する保護者の意識調査」を初めて発表

～ 子供の就活に関心のある保護者は約7割。8割以上の保護者が資金的な援助で活動を支援。「親と同じ職業に就いてほしい」保護者は公務員を中心に約4割 ～

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、「就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表しました。本調査は、現在及び過去3年で子供が就職活動を経験した保護者を対象にした就職活動に対する意識調査です。なお、当社では今回が初めての実施となり、マーケティングプラットフォームを提供する株式会社イードとの共同調査となります。概要は以下の通りです。

＜調査結果の概要＞

【 子供の就職活動との関わり方 】

■ 子供の就職活動に関心のある保護者は約7割。母親を中心にコミュニケーションを取り、役割によっては父親も協力。子供の就職活動への支援は「資金的な援助」が84.0％でトップ

子供の就職活動への関心がある保護者は71.7％（高い関心がある：25.4％＋関心がある：46.3％）と、改めて関心の高さが示された。家族の中で就職活動について最も多く会話をするのは「母親」が73.9％と圧倒的に高い。基本は母親中心であるものの、子供が息子の場合は父親と話す割合が全体比＋3.2ptの24.5％と高く、娘の場合は母親と話す割合が全体比＋5.9ptの79.8％となっており、各々同性の親には相談しやすいといった傾向も見られた。子供の就職活動への支援内容としては、「資金的な援助」が84.0％と最も高く、一般的になっているようだ。父親も「子供の履歴書やエントリーシートの添削をした」（16.7％）や「自分の知り合いの会社を子供に紹介した」（6.9％）などは母親より高く、社会人経験を活かして子供の就職活動を支援する姿勢が見られる。一方、親の過干渉的な行動（「合同企業説明会や面接会場に同行した」「キャリアセンターや就職課に問い合わせの電話をした」「子供が受ける（受けた）企業に問い合わせの電話をした」）を行っている保護者は1～2％程度となり、一部で報道がなされているほど行われてはいないこともわかった。

■ 子供より保護者の方が「支援している」という認識が高い結果に

子供とのやり取りについては、母親を中心に約6割の保護者が就職活動の進捗「エントリー・面接・内定先」について話を聞き、把握するよう努めていると回答している。また、約4割が自己分析の手助けを行い、約5割が自分の仕事内容（現在・過去）について話しをするなど、就職活動に保護者も関わっている事が改めて示された。同じ設問を現役学生の回答と比較すると（学生の回答は「2015年卒マイナビ大学生のライフスタイル調査（2014年1月29日発表）」より）総じて子供の方が支援されたという認識が低い結果となった。保護者と比較して特に差が大きいのは、「どの企業にエントリーしたのか聞く」が－38.2ptの25.3％や、「自己分析を手助けするために話を聞く」が－18.7ptの24.2％となっている。保護者としては手伝いをしているつもりでも、子供からは認識されていないケースもあるようだ。

【 就職先に対する願望 】

■ 保護者が就職先企業に求めるものは
「本人の能力・専門性を活かせる」「経営の安定」が上位に

保護者の願望としてどのような企業に入って欲しいと思うか質問したところ、「本人の能力・専門性を活かせる会社」が45.2％でトップ、「経営が安定した会社」が44.9％で2番目となった。保護者の心境としては、子供が決めた道を進んで欲しいが、できれば安定している企業に勤めて欲しいという意向が見られる。娘に関しては「自宅から通勤可能な会社」が息子と比較して＋8.2ptの18.3％と高く、就職後も親元に残って欲しいという要望が垣間見える。同じ設問を現役学生の回答と比較すると（学生の回答は「2015年卒マイナビ大学生就職内定率調査（2014年5月14日発表）で実施」）、保護者が望む項目は学生では割合が低く、替わりに「社風や雰囲気の良い会社」がトップとなり、親と子供で企業選択基準が異なる事がわかった。

■ 「親と同じ職業について欲しい」割合は公務員を中心に約4割、
海外就職は保護者の約4割が「望まない」

「子供が希望するのであれば自分（もしくは世帯主）と同じ職業に就いてほしい」と考える割合は38.4％となった。保護者の職業が「自営業／SOHO」「会社員／団体職員」の場合は違う職業について欲しいと考える割合が高く、逆に「公務員」や「専門職（医師・看護師・弁護士など）」といった職業の場合は、「同じ職業を目指して欲しい」割合が6割を超えた。また、将来、子供が海外で働く事を望まない割合（あまり望んでいない：22.7％＋望んでいない：20.2％）は42.9％と高く、グローバル人材の育成が叫ばれる中、親は子供が海外で働く事をあまり望んではいないようだ。

■ 就職先の賛同順位は「公務員 ＞ 有名企業 ＞ 大企業 ＞ 中小企業 ＞ ベンチャー企業」

子供がどのような就職先を望めば賛成するかをまとめてみると、その順位は「公務員＞有名企業＞大企業＞中小企業＞ベンチャー企業」だった。公務員に対する保護者のイメージは今も昔も変わらず良いことが分かる。一方、「設立間もない ベンチャー企業」は27.9％の保護者が反対するとしており、警戒心が高いことが示された。

【 子供の就職活動費用について 】

■ 地方大学進学者の子供を持つ保護者の方が金銭的な支援を行う意識が高い

子供の就職活動に際し、いくら位までなら支援してよいかを聞いたところ、スーツ代では3万円以上5万円未満が36.0％と一番多く、交通費（宿泊費含む）では1万円以上5万円未満が52.2％（1万円以上3万円未満：25.9％＋3万円以上5万円未満：26.3％）と半数を超え一番多かった。地域ごとに比較してみると、大都市圏以外の「その他地域」に進学した子供を持つ保護者は、「交通費」や「その他経費」において「支援しないと思う」という回答割合が低く、5万円以上支援するという回答の合計が4割を超えるなど、金銭的な支援を行う意識が高いことがわかった。地方学生を支援する保護者の苦労が垣間見える。

【 大学入学時の選択基準 】

■ 就職実績は3人に1人が気にする程度。教育資金を子供も負担しているケースが約3割

子供の大学を選択する際、重視していたことを聞いてみると、「子供の興味や関心に合うかどうか」が38.7％で最も高く、次に高いのが「大学選びは子供に任せている／特に重視したことはない」の36.6％となっており、子供の自主性に任せる傾向が強いようだ。「大学選びは子供に任せている／特に重視したことはない」と回答した人を除いた保護者に対し、「就職実績」の重視度を聞いてみたところ、「（かなり＋ある程度）重視した」が50.0%、「（かなり＋ある程度）重視しなかった」が50.0%と意見が二分された。結果として、保護者全体を分母とした場合、3人に1人は就職実績を気にして大学選びをしていたようだ。「（かなり＋ある程度）重視した」保護者の場合、最も重視したのは「学部ごとの就職率」が29.5%、次いで「就職先の企業名（全国的な企業名）」が21.6%となり、実績としてわかりやすい指標を求める傾向にある。子供の教育資金をどのように準備したかでは「自己資金」が70.5%ともっと多く、次いで「学資保険」が47.9％となった。また「奨学金（給付型）」が6.5％、「奨学金（貸与型）」が27.0％、「子供が自身で稼いだお金」が2.5％と、およそ3割（29.5％）の子供が一部若しくは全ての教育資金を自ら負担しているという結果となった。

【 参考（自由記述コメントより） 】

内定先が自分の知らない企業だった場合の対応は「どんな会社か質問する」が約3割
内定先が自分の知らない企業だった場合の対応を自由記述で回答してもらったところ、約3割の保護者が「どんな会社か質問する」と回答した。「特に何もしない」や「お祝いや励ましの言葉をかける」もそれぞれ2割程度あり、基本的には子供を信用している事がわかる。「しっかり企業を調べるようにアドバイス」をしたり、「自分で会社を調べる」保護者は1割強だった。中には「そのような企業はそもそも受けさせない」や「再度他のところに挑戦するように言う」といった親の介入が見られたが、極めて少数の意見となった。

「就職活動に対する保護者の意識調査」概要 ※今回初めてアンケートを実施

○調査内容／就職活動に対する保護者の意識調査
○調査期間／2014年4月17日（木）～2014年4月21日（月）
○調査対象／株式会社イードが保有するアンケートモニターから、現在及び過去3年で
子供が就職活動を経験した保護者を対象。回答数555名（父親360名、母親195名）
○調査方法／WEBによるアンケートフォームにて回答
※本調査は、株式会社イードとの共同調査です
※調査結果の詳細は採用サポネットで公開しています

～ 株式会社イードについて ～
株式会社イードは、Webニュースサイトの運営を主軸としたマーケティングプラットフォーム企業として、IT総合ニュースサイト「RBB TODAY」や自動車総合ニュースサイト「レスポンス」、教育情報サイト「リセマム」など、約20ジャンル・30サイトの専門分野に特化したWebメディア・サービスを展開。各種リサーチ業務も実施しています。

■ 調査依頼に関するお問い合わせ先 ■

株式会社イード リサーチ事業本部
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[本件に関するお問い合わせ・取材等のお申し込み先]

社長室 広報部
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e-mail：koho@mynavi.jp

（株式会社マイナビ　http://www.mynavi.jp/ ／5月28日発表・同社プレスリリースより転載）