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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2013/08/06

経団連、女性活躍支援・推進等に関する追加調査結果

Ⅰ.調査実施要領

調査目的:会員企業における女性役員・管理職の登用状況等の実態を調査し、今後の政策立案の際の資料として活用する。

 調査対象:経団連 会員企業 1,300 社
 調査期間:2013 年6月 21 日~7月5日
 回答状況:有効回答社数は 348 社(回答率 26.8%)
※グループ企業として回答のあった5社を含む
 産業別:製造業 160 社(46.0%)、非製造業 188 社(54.0%)
 規模別:従業員 300人以上 318社(91.3%)、300人未満 30社(8.6%)
※従業員数は、いわゆる正社員の人数


Ⅱ.調査結果のポイント

1.約3割の企業に女性役員が1名以上登用されている

会社法上の役員及び執行役員へ女性を登用している企業は 107 社・ 30.7%あり、このうち約1/3の企業では複数の女性役員が 存在する。

2.大多数の企業には女性が管理職登用されている

310 社・約 90%の企業では女性が管理職(管理職は各社基準による)に 登用されていたその女性管理職比率の分布を見ると、1% 以上3%未満の企業(36.3%)が最も多く、次に7%以上の企業(23.2%) が続く結果となった。

3.育児休業制度・短時間勤務制度とも、過半数の企業が法定を上回る措置

育児休業制度は 64.1%の企業が法定を上回る措置を実施し、そのうち3歳になるまで(3歳以上も含む)取得可能な企業は 36.3%だった。また、短時間勤務制度についても、71.3%の企業が法定を上回る措置を実施している。


◆詳細はこちらから

(一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ /7月29日発表・同法人プレスリリースより転載)

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