首都圏の求人動向レポート
「求人予報」をワークス研究所が発表
リクルート（東京都中央区、柏木斉・代表取締役社長 兼 CEO）の人と組織に関する研究機関 ワークス研究所は、四半期ごとの求人件数動向、および、主要企業の採用見通しや各経済指標などを基に、3カ月の見通しを判断し「求人予報」を発表しています。
1月24日に、2005年10〜12月の実績と2006年の見通しを発表しました。
【2006年の見通し】
〜景気の本格的回復を背景に年間を通して求人意欲が継続する見通し〜
バブル期以来の人材需要が継続し、待遇の改善や人事制度の変更も含めた人材獲得のための動きが業界や企業規模を問わず進行する。
【短期概観】
〜10-12月期の求人動向は、高原状態を維持1-3月期も、人材不足の状況のため、引き続き堅調に推移する〜
10-12月期の求人動向は、10%前後の伸び率で堅調な推移を見せている。正社員の伸び率は0%に近づいているが非正社員のパート・アルバイト系は13%付近で安定している。1-3月期も大きな変化要因は見当たらず、引き続き人材不足の環境が継続する見通し。
【主要業種の動向】
〜10-12月期は、小売・飲食関連の伸びが好調を維持1-3月期も小売・飲食・ITの求人意欲が上昇する模様〜
10-12月期は、小売・飲食関連の他、IT・不動産関連でも継続して採用難の状況が継続。1-3月期は、内需関連企業での好調に加えて、機械関連でも多少の回復が見込まれる。
■ 詳細は、ワークス研究所のホームページよりご覧ください。（ http://www.works-i.com ）
（リクルート http://www.recruit.co.jp/／同社プレスリリースより抜粋・1月25日）