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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2011/06/07

ヘイズ、今後需要の拡大が見込まれるスキルを予測
-『世界経済における雇用創出に関する報告書』より
日本の高齢化に関する調査では企業の対策の遅れを指摘

人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:クリスティーン・ライト、以下ヘイズ・ジャパン)はこのたび、英国本社がオックスフォード・エコノミクスの協力のもと調査した『世界経済における雇用創出に関する報告書-2011~2030年』の続報として、先進国の高齢化に伴う医療問題の拡大、発展途上国のインフラ構築にかかる莫大な費用、金融業界の成長や高度化、さらにはグリーンエネルギーへの移行といった課題が要因となり、世界各国でスキルを持った専門家に対する需要が大幅に増加すると予想しました。

その一方で、日本の高齢化に関して行われた別調査では、対象企業のおよそ7 割が高齢化がすでにビジネスに影響を及ぼしている、もしくは今後及ぼすであろうと回答しているにも関わらず、幹部や人事部の大部分が未だ具体的な対策を講じていないことがわかりました。具体的には32.5%が高齢化対策については現在検討中であると回答し、すでに対策済みと回答したのはわずか8.5%でした。また対象企業のおよそ5社に1社にあたる20.5%が定年制の延長を検討しており、34.5%が海外から人材採用を検討していることもわかりました。さらに幹部や上層部が定年退職した際の後任については49%の企業が内部昇進を検討しており、21.5%が後任の新規採用は検討しておらず、21%は現時点では未定であると回答しています。

今回の調査を受けてヘイズ・グループのアジア太平洋地区代表取締役であるナイジェル・ヒープは次のように述べています。「人口の高齢化、グローバル化、そして技術進歩といった要因が世界中の求人需要を喚起していくでしょう。現在最も人材を必要としている地域ではすでに適任者が不足しています。そしてこのような状況下において日本は、継続的な事業運営という観点からも、独自の課題に対する施策を求められていると言えます」。

同報告書によれば、次の4つの分野で、今後20年間で企業が必要とするスキルが把握されています。ナイジェル・ヒープは各分野について次のように述べています。


金融
「各国の金融セクターの予測によれば、同セクターで働く人材の需要が最も大きく拡大するのは、既に大規模な金融システムが整備されている国であることが示されています。2010年から2030年にかけて、英国、米国、そしてオーストラリアの金融サービスが最も高い成長を遂げるでしょう。つまりこれらの国の金融分野では優秀な人材に対する高い需要が維持されることを意味しています」。

医療・福祉
「高齢化は多くの国で医療・福祉分野の人材に対する需要の拡大につながるでしょう。65歳以上の老年人口は4億4,600万人まで増大し、うち1億2,100万人を中国、6,500万人をインド、3,200万人を米国、そして750 万人を日本が占めることが予測されています。これらの国は同分野に携わる職員数の増員あるいは国境を越えた労働力の移動が必要でしょう。世界中の医療現場で人手不足が叫ばれている中、このような労働力の移動には問題が生じる可能性があり、関係者間での意識の共有と相互理解が必要となります。世界保健機関
(WHO)はすでに医療分野における外国人労働者の受け入れに対して規定を設けています」。

グリーンエネルギー
「気候の変動は今後、グリーンエネルギーの技術開発分野における需要の増加、さらには地球温暖化対策の分野における雇用創出につながるでしょう。短期で見た場合、再生可能電力施設等のデザイン、製造、架設および運営に関する職種の需要が増大するでしょう。また新エネルギーが開発されればこれらの技術は自動車や消費財に取り入れられ、新しい生産ラインや既存生産ラインの再装備も必要となるでしょう。しかし、その一方で化石燃料の産出や使用と密接にリンクする業界ではリストラの波が押し寄せる可能性もあります」。

インフラ
「比較的大きな新興国の産業化は、インフラ需要の大幅な増加につながり、その結果建設およびエンジニアリングセクターの技能を持った人材に対する需要が高騰するとみられます。そのため、海外から高度な専門技能を有する短期建設労働者、すなわち建築家、土木技師、経験豊富な建設業者等の受け入れが必要となります。さらに技術財・機械財の生産分野の長期雇用に対する需要の増加にもつながることが予測されます」。


ヘイズは主に上記の4つの部門において雇用の創出およびスキルを持った労働者に対する需要が高まると予測しています。ナイジェル・ヒープはさらに次のように加えています。「今後20年間の市場に影響を与えるのは、これら4つの分野に留まるものではありませんが、これらは企業が必要とするスキルや効率的な事業の運営を検討するうえで重要な指標をあらわしているといえるでしょう」。

日本の高齢化に関して行われた今回の調査は日本に籍を置く企業200社(うち日本企業52%、外資系企業48%)を対象に実施・分析し、まとめたものです。


■ ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社について
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、ヘイズ・グループの日本法人として2001年に東京で設立されました。今年設立10周年を迎えた同社は、日本で唯一、東京・赤坂本社、新宿支店、大阪支店の3つの国内拠点を擁する外資系人材紹介会社です。「経理・財務」、「金融」、「ファイナンス・テクノロジー」、「人事」、「ヘイズ・リソース・マネージメント」、「インフォメーション・テクノロジー」、「保険」、「法務」、「オフィス・プロフェッショナル」、「製薬」、「不動産関連」、「セールス&マーケティング」、「サプライチェーン」の13 の専門分野に精通したコンサルタントが豊富な知識と経験をもとに、企業の人材採用や個人のキャリアアップを支援しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

■ ヘイズ・グループについて
ヘイズ・グループは、ロンドンに本拠を置き、世界30ヵ国、257の拠点に、7,000人以上の従業員を擁するグローバルな人材サービス会社です。
詳しくは、こちらのページ (英語)をご覧ください。


ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社 http://www.hays.co.jp/ /6月7日発表・同社プレスリリースより転載

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