総務省「「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」に係る申請受付開始」
平成22年10月13日
事業の概要
（1）教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業
i）交付先
特定非営利活動法人（NPO法人）、第3セクター法人、都道府県、特別区及び市町村（広域連合及び一部事務組合を含む。以下同じ。）並びにこれらを含む連携主体
ii）事業の内容
地域に密着した幅広い人材をICT利活用によって地域の諸課題解決を図る「地域ICT人材」として育成し、そのような人材を活用した地域の公共サービス分野及び地場産業分野における地域雇用の創出や地域課題の解決、地域経済の成長を図る取組を総合的に支援するもの
（2）教育情報化事業
i）交付先
特別区、市町村及びこれらの連携主体
ii）事業の内容
ICT支援員の配置や教育コーディネーター育成を通じて地域の人材を活用し、教育分野関連の雇用の創出やICT環境の構築による教育分野の情報化の推進を支援するもの
申請書の提出
（1）提出期間
平成22年10月13日（水）から同年11月4日（木）午後2時（必着）
まで
（2）提案方法
「実施要領」に従い、「交付申請書」及び「実施計画」(必要な添付書類を含む)を作成し、「実施要領」別紙1の各総合通信局等に持参又は郵送にて提出してください。
＜添付ファイル資料＞
1，教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業関係
○ 実施要領
○ 【別添1】交付申請書様式（⇒要提出）
○ 【別添2】実施計画（概要）様式（⇒要提出）
○ 【別添3-1】実施計画様式（⇒要提出）
○ 【別添3-2】事業イメージ詳細図様式（⇒要提出）(pdf版)（ppt版）
○ 【別添3-3】（別紙1）収支見込み（⇒要提出）
○ 【別添3-4】（別紙2）支出経費の内訳（⇒要提出）
○ 【別添4】連携主体の代表承認書（⇒申請主体が連携主体の場合、要提出）
○ 【別添5】地方公共団体の推薦状（⇒申請主体が第3セクター法人、NPO法人の場合、要提出）
○ 【参考】情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金交付要綱
2，教育情報化事業関係
○ 実施要領
○ 【別添6】交付申請書様式（⇒要提出）
○ 【別添7】実施計画（概要、別紙1、別紙2）様式（⇒要提出）
○ 【別添8-1】実施計画様式（⇒要提出）
○ 【別添8-2】事業イメージ詳細図様式（⇒要提出）（pdf版）（ppt版）
○ 【別添9】連携主体の代表承認書（⇒申請主体が連携主体の場合、要提出）
○ 【参考】情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金交付要綱（(1)の再掲）