『平成21年度障害者雇用職場改善好事例』の募集審査
富士ソフトの特例子会社が「厚生労働大臣賞」を受賞
富士ソフト（神奈川県横浜市、白石晴久・代表取締役社長）の特例子会社である富士ソフト企画は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が主催する『平成21年度障害者雇用職場改善好事例』募集審査にて、最優秀賞（厚生労働大臣賞）を受賞しましたのでお知らせいたします。
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、障がい者の雇用促進と職域の拡大及び職場促進の定着を図ると共に、障がい者雇用に関する理解の向上を目的に、毎年、障がい者の雇用管理、雇用環境等の改善・工夫に取り組む事業所の事例を募集し、優秀事業所を表彰しています。
平成21年度は、精神障がい者の新規雇用または職場復帰に向けた職場改善好事例が募集テーマで、全国から71団体の応募がありました。
富士ソフト企画では、精神障がい者が障がい者雇用率の算定対象となる前の平成15年から雇用に取り組み、平成21年8月1日現在の障がい者雇用数136名のうち、精神障がい者は69名となっています。
就労環境については、社内にカウンセラーを配置し、フレックス制の導入やチームを組んで仕事を行うなどの就労支援システムを構築しました。平成16年度からは、国の障がい者訓練事業の委託を受け、精神障がい者を対象としたIT・ビジネス・コミュニケーションスキルトレーニングなどビジネス分野の即戦力となるトレーニングコースを開発し、就労に向けた実践的な訓練を実施しています。
精神障がいは、健常者が発症するケースも多く、「自分が精神障がい者になったらどうして欲しいか」を念頭に置き、個々の社員が能力を発揮して、病状の安定と共に安心して継続的に勤務できる職場環境の改善および、雇用の拡大に取り組んでいます。
受賞日： 2009年9月2日
受賞名： 平成21年度障害者雇用職場改善好事例「最優秀賞（厚生労働大臣賞）」
受賞理由：
精神障がい者の職業上の特性に対して、カウンセリング室にカウンセラー3名を配置、役職者に対するメンタル ヘルス研修、フレックスタイム制の導入等幅広くきめ細やかな対応が図られており、就労支援システムの構築がなされている。併せて、多くの精神障がい者を雇用している点も評価できる。企業内で障がい者の委託訓練を実施しており、精神障がい者社員が講師となり訓練生を指導し、当事者同士の能力向上の機会を設定している点も評価できる。
■ 『平成21年度障害者雇用職場改善好事例』募集について
主催： 独立行政法人高齢･障害者雇用支援機構
後援： 厚生労働省
募集テーマ：
精神障がい者にとって働きやすい職場にするための創意工夫により、雇用促進および職場定着を図った好事例を募集
応募資格： 精神障がい者を雇用している事業所
応募総数： 71団体
◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
富士ソフト http://www.fsi.co.jp/／同社プレスリリースより抜粋・9月2日