世界18カ国『雇用についての意識調査』
“雇用不安感”昨年1年間の改善率トップは日本

ライト マネジメント コンサルタンツ ジャパン（通称ライトジャパン、東京都千代田区、宮木啓治・代表取締役社長兼CEO）は、親会社である米国ライト マネジメント コンサルタンツ社が世界18カ国の常勤労働者を対象に実施した「雇用についての意識調査」の結果をまとめました。

本調査は2003年3月より6カ月ごとに実施しており、昨年9月に引き続き今回が5回目となります。日本における雇用に関する不安感は昨年3月調査以来2期連続で大きく改善、また、アジア太平洋地域全体でも、この半年間で北アメリカやヨーロッパ地域を大きく引き離して楽観視が広がっていることが分かりました。

■調査項目
【質問１】あなたはこの先1年以内に失業するかもしれないと感じますか？
【質問2】あなたは再就職した時に、現在と同等の職と給料が得られると思いますか？
「雇用不安指数(CCI)指数」
上記2問の結果から、失業と転職に関する不安感を指数化。不安がまったくない状態を100ポイントとするのに対し、今回の世界平均は52.7ポイントでした。

■調査結果
（1）日本人の雇用に対する不安感は、昨年1年間で大きく改善。改善幅は18カ国中トップ。
日本の「雇用不安指数(CCI指数)」は60.9ポイントと前回調査時(04年9月)より3.6ポイント改善、全体平均の52.7ポイントを大きく上回ってスペインと並び18カ国中2番目に楽観的であることがわかりました。ちょうど一年前に実施した前々回(04年3月)調査と比較すると、＋11.9ポイントと、調査対象となった国の中ではトップの改善率でした。日本では、昨年の平均失業率が4.7%と前年平均から大きく減少(-0.5ポイント)したこと、失業者数が22カ月連続で減少していること、有効求人倍率は33カ月連続で増加していることなど、長期にわたり改善を続ける雇用関連の各指標に連動する結果となりました。

（2）日本労働者の1年以内の失業への懸念は、調査国中2番目に楽観的。
����但し不透明感も高まる。
「１年以内に失業するかもしれない」という質問に対する日本労働者の回答は、2003年9月(第2回調査)に20.7%(13位)となって以降、17.4%(10位)→8.1%(5位)と調査を重ねるごとに改善し、3期連続でポイント・順位共に調査開始以来最低のポイントとなりました。ただし、一方で「分からない」と回答した人も前回調査より2.5ポイント増え8.2%となり18カ国の中では一番高い割合でした。失業に対する不安感を感じない人が増加する反面、不透明感も広がるという二極化が進んでいると考えられます。

（3）「転職時に現在の給与と仕事は得られるか」という問に対しては格差が大きい日本。
「転職時に現在と同等の給与と仕事を得ることができると思いますか？」という質問に「できる」「たぶんできる」と回答した人の割合は、日本では18カ国中2番目に楽観的。前回調査からはひとつ順位を上げる形となりました。ただし、「できる」と回答した人の割合が18カ国中トップ(15.1%)である反面、「できない」と回答した人の割合も全体平均を上回っている(全体平均34.2％のところ日本では35.9%)ことから、個人差が両極に広がっていることがわかりました。

（4）この半年で、アジア・パシフィック地域がヨーロッパ・アメリカを大きく引き離して改善。
なお、地域差が拡大したことも今回調査の特徴です。前回調査ではヨーロッパ地域が北アメリカ、アジア太平洋地域とくらべて最も楽観的でしたが、今回調査ではアジア太平洋地域において「雇用不安感指数」が大幅に減少し、とくに香港と韓国は共に前回比＋7.2ポイントと18カ国中トップの改善幅でした。これにオーストラリア(＋3.0)、日本(＋3.6)を加えたアジア太平洋地域での改善率は平均＋5.2ポイントと、北アメリカ（＋2.2ポイント）やヨーロッパ地区(±0.0ポイント)を大きく上回り、前回調査まで一貫してヨーロッパ→アジア太平洋→北アメリカの順で雇用に対して楽観的だったところ、今回初めてアジア太平洋地域がヨーロッパ地域を上回る結果となりました。また、北アメリカ地域は前回よりは2.2ポイント回復したものの他2地域と較べると低迷が続き、ヨーロッパ地域においては、アイルランド(+5.6)が大きく改善した以外はマイナスか微増で雇用状況は停滞していることが鮮明になっています。

今回の調査では、日本の労働者の間で雇用や転職に関する楽観視が過去2年にわたって進んでいることが改めて明確になりました。中長期的には団塊世代の大量定年・若年労働力の減少など労働力の絶対量不足が見込まれており、先月発表された内閣府経済社会総合研究所の『平成16年度企業行動に関するアンケート調査』結果でも企業が雇用に対して積極的であることがわかります。しかし反面、「1年以内に失業するかもしれないと感じますか？」という問いに対して「分からない」と回答する人の割合も調査対象18カ国の中で一番高く、この半年で一部の人々の間で不透明感が急速に広がっていると考えられます。

同社代表取締役社長兼CEO・宮木啓治氏は今回の調査結果について以下のとおりコメントしています。「国内景気は長期間にわたって回復を続けているが、成果主義の導入で賃金格差が拡大するなど、企業の業績向上と従業員の雇用安定はイコールではないという認識が浸透しつつあるといえるのではないか。組織と個人双方にとってキャリアマネジメントの重要性は今後ますます高まっていくだろう。」

詳細は同社ホームページまで。
http://www.rightjapan.co.jp/