2025年 企業の「転勤」に関するアンケート調査

「転勤」で従業員退職、大企業の38.0％が経験
柔軟な転勤制度の導入 全企業の約1割止まり
 

異動や出向などに伴う「転勤」を理由にした退職を、直近3年で企業の30.1％が経験していることがわかった 。大企業では38.0％と、異動範囲が全国に及ぶほど高くなっている 。
同時に、転勤の可否を自身で選択できる制度、転勤手当、エリア社員制度（地域限定の社員）など、柔軟な転勤制度を導入予定ではない企業は75.9%に達し、転勤を機能的に運用する対策はまだ道半ばだ 。
コロナ禍を経て、人手不足や少子高齢化で転職市場が活発化し、ライフワークバランスを重視する働き手の意識も変化している 。だが、転勤を望まない退職の増加は、企業の事業展開に重い足かせになりかねず、企業もより現実的な転勤制度が必要なフェーズに入っている 。

東京商工リサーチ（TSR）は7月30日～8月6日、インターネットで「転勤」についてアンケート調査を実施した 。
転勤や配置転換、グループ会社への転籍の実績がある企業は36.2％だった 。規模別は、大企業が75.6％、中小企業が32.3％で、全国に複数拠点を置く大企業が中小企業の2倍以上高かった 。産業別では、金融・保険業が60.0％で最多だった 。
転勤などを理由とする従業員の退職は、直近3年で大企業が38.0％に対し、中小企業は28.3％だった 。こうした実態に対し、従業員が転勤などの可否を選択出来る制度や、転勤する社員に手当を厚くする転勤手当、エリア社員制度など、柔軟な転勤制度の導入が急がれる 。ただ、実際の導入は大企業でも31.1％で、中小企業は12.6％にとどまる 。

転勤は、会社都合によることが多いが、時代の変化で夫婦共働き世帯の増加や育児、介護など、生活の大きな負担になる事態が広がっている 。この結果、転勤を望まない社員も増えてきた 。
さらに、転職市場が急拡大し、終身雇用の意識も薄れてきた 。こうした状況を背景に、大きな負担が生じる転勤より、転職を選ぶ流れが広がっている 。
転勤制度は、従業員の退職リスクに加え、採用時のネックにもなっている 。こうした背景を踏まえ、従業員の維持や確保のため、企業はより柔軟な転勤制度を一考する必要性が出てきた 。

Q1.貴社には、転勤や配置転換、グループ会社への転籍の実績はありますか？（単一回答）
◇全企業で36.2％、大企業は75.6％で実績あり
全企業では、「ない」37.8％（6,691社中、2,532社）、「ある」36.2％（2,428社）が拮抗し、「本社（本店）以外に事業所がなく、グループ会社もない」は25.8％（1,731社）だった。
規模別では、大企業が「ある」75.6％（604社中、457社）、「ない」15.0％（91社）、「本社（本店）以外に事業所がなく、グループ会社もない」9.2％（56社）。中小企業は、「ある」が32.3％（6,087社中、1,971社）、「ない」が40.1％（2,441社）、「本社（本店）以外に事業所がなく、グループ会社もない」は27.5％（1,675社）だった。

産業別 金融・保険業が最多
Q1で「ある」と回答した企業の産業別は、最多が「金融・保険業」の60.0％（70社中、42社）だった。
次いで、「運輸業」の52.6％（268社中、141社）、「卸売業」の42.1％（1,228社中、518社）、 「製造業」の37.8％（1,683社中、637社）と続く。
最少は「不動産業」の24.5％（244社中、60社）だった。

Q2.（Q1で「ある」と回答した企業）貴社では転勤や配置転換、グループ会社への転籍を理由とした従業員の退職が直近3年でありましたか？（単一回答）
◇全企業で30.1％、大企業は38.0％で従業員の退職があった
回答した全企業では、「正社員・非正規社員であった」「正社員のみであった」「非正規社員のみであった」が合わせて30.1％（2,338社中、704社）だった。
規模別では、大企業が「正社員・非正規社員であった」「正社員のみであった」「非正規社員のみであった」が合わせて38.0％（415社中、158社）で、中小企業が「正社員・非正規社員であった」「正社員のみであった」「非正規社員のみであった」が合わせて28.3％（1,923社中、546社）だった。

Q3.（Q1で「ある」と回答した企業）転勤や配置転換、グループ会社への転籍を「する」「しない」を自身で選択出来る制度や転勤手当、エリア社員制度（勤務地限定の社員）を貴社では導入していますか？（単一回答）
「導入している」「導入し、直近3年以内に内容を見直した」と回答した全企業は合わせて14.6％（4,430社中、648社）にとどまった 。一方、大企業では、「導入している」「導入し、直近3年以内に内容を見直した」が合わせて31.1％（475社中、148社）だった 。大企業でも3割程度にとどまった 。
 

調査概要
調査期間: 2025年7月30日～8月6日
調査対象: 企業
調査方法: インターネットによるアンケート調査
有効回答数: 6,691社
大企業・中小企業の定義:
大企業: 資本金1億円以上
中小企業: 資本金1億円未満（個人企業等を含む）
 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（東京商工リサーチ／2025年8月28日発表・同社プレスリリースより転載）